対話を提案する韓国政府をあざ笑うかのように行われた北朝鮮による2度目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は続けざまに強い対抗措置を講じるとしたが、野党の間では北朝鮮政策の転換を含め、政府への批判の声が高まっている。各党の反応をまとめた。(ソウル＝徐台教)文大統領「安保には与野党が存在しない」発射実験直後の29日午前1時に開催された、国家安全保障会議(NSC)で、文大統領は「このように厳重な安全保障の危機状況では国民の団結が最も必要だ。与野党すべてが協力して国民が不安にならないよう。経済的な波及がないように積極的に努力して欲しい」と述べた。与野党の立場は、北朝

28日深夜の北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験に対し、韓国・文在寅大統領も強い姿勢でスピーディに対応している。北朝鮮の核・ミサイル問題における韓国の存在感を高めたい焦りも垣間見える。情勢をまとめた。（ソウル＝徐台教）韓国はあくまで「ICBM級」と表現ICBM「火星14」型が北朝鮮北部・慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から発射されたのは28日午後11時41分頃。29日、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央テレビ」が報じたところによると、同ミサイルは最高高度3,724キロまで上昇し、47分12秒のあいだ、998キロを飛翔した。前回4日と同様に高角度で発射されたが、この数値は韓国をはじめ日

米国防総省「ミサイルはICBM」日米韓の防衛当局によると、午後11時42分ころ慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から高角度(ロフテッド軌道)で発射されたミサイルは、最高高度約3,700キロに達し、東に向け約1,000キロ、約45分間飛翔した後、日本海の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下した。米国国防総省は声明を発表し、今回発射された弾道ミサイルがICBM(大陸間弾道ミサイル)だとした。7月4日にやはり高角度で行われたICBM発射実験(火星14型)の高度が2,802キロ、飛距離は933キロであったことから、北朝鮮のミサイル開発技術が一段階発展したことになる。一部では通常の角度で発射した場合の飛距

国政企画諮問委員会2か月間の成果19日午後、青瓦台で発表された計画の正式名称は「文在寅政府、国政運営5か年計画」。作成したのは「国政企画諮問委員会」だ。朴槿恵前大統領の弾劾により早期選挙となったため、文在寅政権は通常なら大統領当選直後に設置され、人事や国政課題といった重要事を決める「大統領引き継ぎ委員会」が無いまま発足していた。この政権移管における「非常事態」を補うために設置された同会は経済、政治、社会、外交安保など6つの分科に分かれ、各分野に明るい学者・議員などが参加し、5月16日から7月15日まで運営された。「85個の政府機関から290余回にわたる業務計画と計画についての報告を受け、公式的

文在寅大統領がドイツ・ベルリンで演説した北朝鮮政策「新ベルリン宣言」に従い、国防部は軍事境界線での敵対行為中止を、赤十字社は離散家族の再会をそれぞれ議論するため、北朝鮮側に板門店での会談を正式に呼び掛けた。（ソウル＝徐台教）国防部は7月21日に南北軍事当局会談を提案7月17日午前9時、同時刻に国防部と赤十字社で記者会見が行われた。まず、国防部では西姝碩（ソ・ジュソク）次官が「7月6日、わが政府は休戦協定64周年となる7月27日を期して、南北が軍事境界線で軍事的緊張を緩和していくことを提案した」と切り出した。続けて「これに対する後続措置として、国防部は軍事境界線での軍事的緊張を高める一切の敵対行

韓国の文在寅大統領が新たな北朝鮮政策を明かした「新ベルリン宣言」について、北朝鮮側がメディアを通じ、はじめて反応を表明した。南北関係について「必ず解決しなければならない根本問題から始めるべき」と「非政治的経済協力から始めよう」という韓国側と対照的な姿勢を示した。一方、韓国政府側はこの反応を「肯定的」と捉えているようだ。内容をまとめた。（ソウル＝徐台教）「新ベルリン宣言」とは？北朝鮮に対する5つの政策基調と4つの提案朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は15日、「朝鮮半島の平和と統一のための進路が何であるかしっかりと知らなければならない」というタイトルの論評を掲載した。政府機関の声明ではなく、個人署名

韓国の国策シンクタンク・統一研究院が今年4月に1000人の韓国国民を対象に行った統一意識調査。前回の記事では調査結果を元に、韓国国民の統一意識が「統一は必ずしも必要ではない」方に傾き、さらに「単一民族＝単一国家でなければならないという『民族アイデンティティ』に基づく統一論」が限界を迎えていることに触れた。今回は調査責任者である同研究院の朴宙和（パク・チュファ）研究部長による調査結果の分析を整理する。（ソウル＝徐台教）民族アイデンティティ以外の拠り所なく朴部長はまず、統一意識の「悪化」の理由として、2016年1月の北朝鮮の核実験により起きた朝鮮半島の危機状況が反映したと見立てた。「朝鮮半島の緊張

憲法第4条で「大韓民国は統一を志向する」とされている通り、韓国にとって「統一」は国是となっている。しかし現実の韓国国民は、複雑な感情を抱いているようだ。南北統一を研究する国策シンクタンク・統一研究院が発表した統一意識に関する最新の世論調査結果を紹介する。（ソウル＝徐台教）1000人を対象に個別面接調査 通算で4年目調査は今年3月21日から4月14日まで、全国16の市・道に住む満19歳以上の成人男女1000人を対象に行われた。調査方法は一対一の個別面接調査で、サンプリングは性別、年齢、地域別に人口比例して割り当てた。そしてその結果のダイジェストが6月23日、統一研究院から「平和的分断と統一：20

韓国の文在寅大統領が、米国、ドイツG20(主要20か国)サミットと続いた外交日程を振り返った。G20からの帰国後はじめて開かれた国務会議の席で「北朝鮮核問題に対する韓国政府の立場に支持を得た」ことを成果とする一方、「韓国には力がない」と、今後の課題を明らかにした。（ソウル＝徐台教）日米韓首脳会談、新ベルリン宣言などが成果11日午前10時、文在寅大統領は国務会議を主宰した。文大統領が同会議を主宰したのは、6月27日に続き二度目となる。国務会議は韓国の憲法で規定される「最高の国家意思決定機構」だ。国政の基本政策や、予算、軍事など重要事項を審議する。会議には大統領、国務総理をはじめ、各長官、世大統領

G20（主要20か国）サミットが行われていたドイツ・ハンブルクで、安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が開かれた。短い時間の会談だったが、両首脳はシャトル外交の復活など日韓の関係発展について前向きな姿勢を表明した。会談の結果をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談は約2年ぶり 「シャトル外交」を復元会談は、晩餐を兼ねた日米韓三か国首脳会談が行われた翌日の、現地時間7月7日朝9時40分頃から36分間行われた。出席者も大きく変わらず、日本からは野上浩太郎官房副長官、谷内正太郎国家安全保障会議(NSC)局長などが、韓国からは金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官な

G20(主要20か国)サミット開催期間中のドイツ・ハンブルクで、 ロシアのウラジミール・プーチン大統領と韓国の文在寅大統領による露韓首脳会談が行われた。会談を通じ両首脳はお互いが重要なパートナーであることを再確認し、ロシア極東地域での経済交流拡大を約束した。また、北朝鮮の核問題に対する韓国政府の努力を支持し、両国間の協力を強化することにした。（ソウル＝徐台教）今年9月の「第三次東方経済フォーラム」に文在寅大統領が参加表明首脳会談は現地時間7月7日午後に、ハンブルク市内で行われた。当初の予定30分を超え50分間行われた会談には、ロシア側からはプーチン大統領の他にセルゲイ・ラブロフ外相、マクシム・

G20(主要20か国)サミットのためドイツ・ハンブルクを訪れている日米韓の三か国首脳が会談を行い、共同声明を発表した。テーマは北朝鮮の核とミサイル。声明で三か国首脳たちは「北朝鮮の核武装を容認しない」ことを言明し、「北朝鮮の非核化を平和的な方法で達成するために共調することが重要」と確認した。また、中露を含む国際社会に対し「北朝鮮との経済的関係の縮小」などによる強い措置を促した。会談の内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談のほとんどは北朝鮮問題日本の外務省によると、晩餐を兼ねた会談は現地時間7月6日の夜7時35分から、75分にわたって行われた。会談後すぐに、現地で記者会見を行った会談参加者の一人

G20(主要20か国)サミット参加のためドイツを訪問中の文在寅大統領が、ベルリンで演説を行い「新政府の朝鮮半島平和構想」を発表した。文大統領は演説の中で現在を「軍事的な緊張の悪循環が限界点に達した時期」と捉えた上で、金正恩氏に対し離散家族再会、当局間対話の再開など4つの具体的な提案を行った。演説内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）元祖「ベルリン宣言」から17年 「新ベルリン宣言」の核心は「平和」文大統領はまず、主催側のケルバー財団に謝意を表した。同財団は世界の指導者たちが政策を語る場所として名高く、2014年3月には中国の習近平国家主席も招待され演説を行っている。次いで言及したのは、故金大中大統

主要20か国（G20）サミットのためドイツを訪問中の中韓首脳が、ベルリンで首脳会談を行った。この席で中国の習近平主席と韓国の文在寅大統領は北朝鮮のICBM実験を非難すると共に、「制裁・圧迫と対話」を通じ北朝鮮の核問題を解決するため協力していくことを確認した。THAADについては今後の課題とした。会談の内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談は当初の予定の約2倍、75分間にわたり行われる会談の要旨は、青瓦台（韓国大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が配布した記者会見時の資料を参考にする。特に記載がない限り、引用はこの資料からとなる。現地時間7月6日午前にテーブルについた両者は、「中韓関係なら

6月28日から7月2日にかけて訪米した韓国の文在寅大統領は、米韓首脳会談終了後の現地時間30日、首都ワシントンに本部を置く有名シンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」を訪ね、米韓同盟の未来と北朝鮮核問題への対応についての演説を行った。数日前の演説であるが、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行った今も色あせない、今後の韓国の姿勢を明確にする重要な演説との判断の下、演説内容をまとめ、全訳を掲載する。（ソウル＝徐台教）米軍が救出した避難民の息子」と自身を紹介し、米韓同盟の歴史を強調文大統領はまず「米韓両国が半世紀を超える間に積み上げてきた友情を再確認」することから演説を始めた。

4日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国政府は「朝鮮半島の非核化と平和定着のためのわが政府の意志を決して誤判したり試験してはならない」という声明を発表した。（ソウル＝徐台教）「挑発を続ける以上、孤立と苦しみだけが増え続ける」声明は外交部の定例会見の場で趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が発表した。全文は以下の通り。1．本日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、米韓首脳が先日6月30日、北朝鮮の追加挑発の中断と共に非核化の道へと歩むことを促したわずか数日後に起きたものであり、政府はこれを強く糾弾する。北朝鮮のこのような無謀な挑発は、国連の安保理決議に対する明白な違反であり、北朝鮮の非核化を促

現地時間6月30日、米ワシントンで米韓共同宣言が発表された。同宣言の内容を見ると、文大統領は朝鮮半島問題における韓国の役割を認めさせる成果を上げた。詳細を分析するとともに今後の課題を見通した。（ソウル＝徐台教）米韓共同宣言の中での北朝鮮政策米韓共同宣言は以下の六項目で構成されている。(1)米韓同盟の強化(2)北朝鮮政策における緊密な共調を続ける(3)経済成長を促進するための公正な貿易の発展(4)その他の経済分野における協力の増進(5)グローバル・パートナーとしての積極的な共調(6)同盟の未来この中で、最も比重が置かれている部分は米韓同盟の未来像についてだ。安全保障、経済、国際協力などの分野で、

米国で行われている米韓首脳会談で、両国首脳による共同声明が発表された。韓国の青瓦台（大統領府）が発表した声明文を全訳した。（ソウル＝徐台教）米韓共同声明(Joint Statement between the United States of America and the Republic of Korea)ドナルド・トランプ米合衆国大統領は、米韓の包括的戦略同盟を発展させ、両国間の友誼を深めるため、6月29日から30日、ホワイトハウスに文在寅大韓民国大統領を招待した。米韓同盟はその胎動から朝鮮半島およびアジア・太平洋地域の安保、安定、そして繁栄の核心軸としての役割を担ってきており、これは次

訪米中の文在寅大統領とトランプ米大統領が共同記者会見を行い、米韓首脳会談の結果を整理した。トランプ大統領は北朝鮮への「戦略的忍耐は終わった」と明かす一方で、米韓貿易の不均衡を指摘した。韓国は北朝鮮に向けた米韓の結束をアピールした。（ソウル＝徐台教）首脳会談は現地時間30日午前にホワイトハウスで行われた。その後、邸内のローズ・ガーデンで開かれた共同メディア発表で両首脳はそれぞれ結果を報告した。米国：北朝鮮への「戦略的忍耐は終わった」まず、トランプ大統領は朝鮮戦争記念碑に献花を捧げた文大統領とペンス副大統領を「非常に美しい光景だった」と言及し、「自由な韓国のために戦死した米国人と韓国人たちを忘れな

韓国外交部に康京和（カン・ギョンファ、62）長官が就任した。外交部初の女性長官となった康氏は就任会見で「国民の意志が込もった外交、国民と疎通する外交」を掲げる一方「制裁と対話をすべて動員し、北朝鮮の非核化を導かなければならない」とした。人物像、評価などをまとめる（ソウル＝徐台教）指名から28日…文大統領の「決断」6月18日午後、文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で康京和氏を外交部長官に任命、19日に外交部で康長官の就任式が行われた。康長官の任命には、先月21日の指名から28日もの時間がかかった。李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が21日で任命されたことを考えると、異例の長さだ。背景には、野党三党（自