米国政府は30日（現地時間）、米朝首脳会談が予定通り6月12日開催されることを期待すると明かした。ホワイトハウスのサンダース報道官はこの日、定例会見で米朝首脳会談の日程に関し「我々は6月12日を継続して目標にしており、その日に開催されることを期待している」と明かした。さらに、「6月12日に予定通り開かれるならば準備ができているだろうし、そうでなければ7月12日にでも準備ができているだろう」と付け加えた。 同報道官は板門店で行われた米朝協議が肯定的だったとした。また、シンガポールでも実務を担当するチームが北朝鮮代表団と会合を持ち計画を立てているとし、31日にも会議があると説明した。ポンペオ−金英

28日（現地時間）、ニューメキシコ州にある米国の核研究施設・ロスアラモス国立研究所所長を務めたジークフリート・ヘッカー教授は、所属するスタンフォード大学のホームページに、北朝鮮の非核化段階と日程についての共同報告書を発表した。国際安保協力センター（ISF）の同僚2人（その中の一人は、著名な北朝鮮専門家のロバート・カーリン氏）と共に作成したこの報告書は、ヘッカー教授が米NYT紙とのインタビューで明かしたところによると「トランプ大統領と金正恩委員長が、首脳会談に複雑な主題についての議論を深めるために」公開された。8つのカテゴリー、22の項目、3段階のプラン報告書では北朝鮮の核プログラムについて、▲

6月16日(土)午後3時から名古屋市内で行われる、韓国のドキュメンタリー映画「共犯者たち」の上映会の後、本誌編集長・徐台教が講演いたします。たくさんのご参加、お待ちしております。詳しくは主催者様のfacebookページをご参照ください。

AFP通信などによると父、フレッド・ワームビア氏は29日（現地時間）、ノルウェーの首都オスロで開かれた国際人権会議の「オスロ自由フォーラム」で「世界で最も野蛮な独裁政権が泥沼から抜け出すことを願う」と語った。同氏は「交渉を通じた外交トラックを支持する」と語ると共に、「北朝鮮と対話をしないことで、世界で最も脅威かつ野蛮的な独裁政権の繁栄を助けた。北朝鮮との対話が彼らを変化させられるかは分からないが、最小限、彼らが泥沼から抜け出し（国際社会に）参加することにはなるだろうから」と主張した。一方、オットー・ワームビア氏の母シンシア氏は「トランプ大統領の外交努力が、息子の死に対する責任を（北朝鮮に対し）

30日午前、統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は定例会見で、「（北朝鮮当局の要求を伝える）北朝鮮メディアの報道について公の場で言及することは適切ではない。南北が対話を通じ問題を解決していくという立場には変わりがない」と表明した。南北は4月27日に採択した「板門店宣言」の中で、人道的な問題を早急に解決することで合意している。白報道官はこの日も「南北赤十字会談を通じ、離散家族再会行事について協議する」とし、今後も南北対談を重ねる中で、女性従業員送還問題を離散家族問題の枠組みで解決するという立場を重ねて表明したが、苦慮がにじむ対応だ。北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、「保守『政権』が残した反人倫的問

米国務省は29日（現地時間）、ホームページを通じ発表した2017年度版の「信仰の自由に関する国際報告書」で、北朝鮮当局が信仰の自由を侵害していると強く批判した。報告書では、北朝鮮では2017年一年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑され、770名が収監されたとしている。また、宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したとした。さらに、韓国のNGOが2007年から2016年にかけて脱北者1万1730名を対象に調査した結果、99.6％が「北朝鮮では信仰の自由が全く無い」と答えたとした。報告書は合わせて、国連人権調査委員会（COI）が2014年に、北朝鮮

米CNN放送やAP通信、VOA（Voice of America）などが報じたところによると、サラ・サンダース米ホワイトハウス報道官は29日（現地時間）、声明を通じこうした内容を明かした。同声明ではまた、米朝両国の関係者たちが板門店とシンガポールなどで会合を持ち、米朝首脳会談について議論しているとした。サンダース報道官は「先日5月24日、トランプ大統領が北朝鮮に金正恩国務委員長に書簡を送ったあと、北朝鮮が対話に応じている」とし、「米国は米朝首脳会談のために積極的に準備を続けている」と明かした。これと関連し同日午前、トランプ大統領は自身のツイッターを通じ「我々は北朝鮮との会談のために素晴らしいチ

対政府支援分科長をCR部門長のパク・テス専務が、BM/インフラ分科長を未来融合事業推進室長のユン・ギョンリム副社長が、グループ社分科長をKTスカイライフのカン・グッキョン社長が、支援分科長を経済経営研究所長のキム・ヒス専務がそれぞれ兼職する。先日、KTは南北協力事業開発TFについて、即刻的な業務推進と全社的な支援のために、経営企画部門長直属の役員級の組織として発足させると明かしていた。経営企画部門長が直接TF長を兼職することはもちろんのこと、主要な部門長およびグループ社社長が分科長を務めることになり、KTだけでなくKTグループの次元で南北間の経済協力およびICT交流を支援していく方針だ。4つの

29日、国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は定例会見で、北朝鮮が「乙支(ウルチ)・フリーダム・ガーディアン(UFG)演習」を中断するよう要求したことに対し、「その事案については米韓間でまだ、協議が行われていない」としながらも、「防御的に行ってきた年次的な訓練であるため、現時点では特別な変動なく進めるものと理解している」と明かした。同日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論評を通じ、「現時期、合同軍事演習問題は米国が平和を願うか、でなければ戦争を追求するのかを見せる試金石となる」と主張し、米側に自制を求めていた。韓国国防部は先日も、朝鮮半島情勢を考慮し、UFG演習を縮小させる動きがあるとい

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は29日、「米国は対話の雰囲気にふさわしく行動すべきだ」という論評の中で、「米国防総省とホワイトハウスは、米国・南朝鮮合同軍事演習は『防衛的』な性格を帯びているだの、『定例的』な合同軍事演習は引き続き行われ、規模は縮小されないだのと唱えている」と米側の発言を伝えた。論評では、「南朝鮮軍部でも、来る8月に行われる『乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン（UFG）」合同軍事演習の規模を縮小することを考慮していないと、早速まくしたてている」とし、同演習をけん制していることをにじませた。さらに、「米国の政策作成者らの口からは『朝鮮に対する軍事的選択案が排除されたこと

同紙によると、ホワイトハウスは当初、早ければ29日にもより強化された新しい北朝鮮制裁案を発表する計画だった。米国の財務省はロシアと中国企業を含み、36の対象を狙った新しい制裁パッケージを用意していたという。だが28日、これを無期限延期することにしたと、複数の消息筋を引用し報じた。米政府が準備していた新たな北朝鮮制裁は、米朝首脳会談を控え、北朝鮮が攻撃的な表現を続けざまに使うことへの対応策として、米朝首脳会談の中止と共に検討されたが、ここ数日、米朝間が首脳会談の実現に向け実務協議を行うなか、延期されたものと見られる。先週、トランプ大統領とポンペオ国務長官は、米朝首脳会談が中止もしくは失敗する場合

地方選挙の場合、全国で2292の選挙区のもと、4028の定数があることから、競争率は単純に計算する場合、2.3対1となる。これは歴代最低の競争率であった前回、2014年の第6回地方選の競争率と同様の水準だ。ソウル市長選には8人が立候補中央選管は24日から25日にかけて候補者登録を受け付けていた。詳細を見ると、全国17の広域市・道知事の場合、71名が候補者として登録しており、競争率は4.2倍となっている。また、区・市・郡の首長は226の定数に756名が候補登録しており、3.3倍の競争率となっている。広域市・道知事選挙の中でも注目を集めるソウル市の場合、共に民主党で現職の朴元淳（パク・ウォンスン）

「最近は選挙なのかもよく分かりません、ニュースを見ても北朝鮮と米国の話ばかりで…」6月13日の第7回全国同時地方選挙（以下、地方選）ならびに国会議員補欠選挙が目前に迫ってきたが、選挙の熱気はまったく盛り上がっていない。南北首脳会談を皮切りに、急変する朝鮮半島情勢に関心が集まり、地方選挙の影は薄い。今回の地方選は、文在寅政権の発足から1年後に行われる選挙ということで、政権が受け取る初の成績表であり、結果によっては今後の韓国政治の力関係に大きな影響を及ぼすという点で小さくない意味を持つ。しかし現在、朝鮮半島情勢のニュースに埋もれ、選挙の日程はもちろん、地元の候補の顔も知らない市民がいるほどだ。実際

米朝首脳会談の決裂を受け、板門店の北側施設「統一閣」で会った南北首脳は、南北高位級会談の開催日を6月1日に再び確定させた。北側は去る15日、米韓連合空軍訓練「マックスサンダー」訓練を理由に、当初5月16日に予定されていた南北高位級会談を一方的に無期限延期した。しかし今回の首脳会談により、漂流していた南北関係は再び動きだし、離散家族再会のための赤十字会談にも拍車がかかる見通しだ。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は、4月27日の今年一度目の南北首脳会談直後、「赤十字会談を早期に開催する方向で検討している。離散家族再会に準備に時間がかかり、別の事案よりも優先しなければならない」と語った。さらに

27日（現地時間）、NBCニュースなどによるとヘザー・ナウアート国務省報道官は声明を通じ「米国政府の代表団が板門店で北朝鮮当局者たちと会談を行っている」と発表した。同報道官はさらに「我々はトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長との間での会談を、継続して準備している」と付け加えた。これに先立ち、米紙ワシントン・ポストはソン・キム元駐韓米大使（現フィリピン大使）を筆頭とする米国政府代表団が実務会談に参加するために北朝鮮を訪問したと伝えた。同紙は消息通を引用し、ソン・キム大使と、アリソン・フッカー国家安全保障会議(NSC)朝鮮部長、国務省のランドール・シュライバー次官補（アジア太平洋担当）が共に板

「両首脳は固く握手」朝鮮中央通信は会談について「歴史的な第4回北南首脳対面と会談」と表現し、「板門店わが方の地域の統一閣で電撃的に行われた」とした。会合に先立つ料首脳の出会いについては「両首脳は１カ月ぶりに歴史的な場所でまたもや歴史的な対面をするようになった喜びと嬉しさを禁じ得ず、固く握手した」と言及した。また、文在寅大統領は統一閣の芳名録に「韓半島の平和と繁栄、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長と共に！ 2018.5.26 大韓民国大統領 文在寅」としたためたとした。会談については「第３回北南首脳対面で合意した板門店宣言を迅速に履行し、朝鮮半島の非核化を実現し、地域の平和と安定、繁栄を成し

尊敬する国民の皆さま！私は昨日午後、板門店の北側地域・統一閣で金正恩国務委員長と2度目の南北首脳会談を行いました。去る4月27日、板門店の「平和の家」で初めての会談を行った後、ちょうど一か月ぶりとなります。前回の会談でわが二人の首脳は必要ならばいつ、どこでも格式にこだわらず会って互いに額を突き合わせて民族の重大事を議論しようと約束しました。金委員長はおととい午後、一切の形式を排除したまま会いたいという意志を伝えてきて、私は快くこれを承諾しました。長い間わたしは南北の対立と葛藤を克服するための方法として首脳間の定例的な出会いと直接の疎通を強調してきましたし、その意義は「4.27板門店宣言」にそっ

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、26日午後3時から5時にかけて、板門店北側にある施設「統一閣」で今年2度目となる南北首脳会談を行った。同日夜、韓国青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席が書面で明かした。青瓦台によると、この会談で両首脳は、米朝首脳会談の開催を成功させることと、4月27日の南北首脳会談で採択された「板門店宣言」の履行について、虚心坦懐に話し合ったという。会談の結果は双方の合意により、明日27日午前10時、文在寅大統領が記者会見で発表するとのこと。生中継されるものと見られる。

この日、北朝鮮当局は午前11時から午後4時17分にかけて、同核実験場にある2,3,4番の坑道、観測所・生活施設などの付帯施設を順番に爆破した。午前11時に、北側の坑道である2番坑道と観測所の爆破を皮切りに、午後2時17分には西側坑道の4番坑道と鍛冶場を爆破した。さらに午後2時45分には生活施設（生活洞）本部など、５つの建物を爆破した。また、午後4時2分には南側の坑道である3番坑道と観測所を爆破し、続く4時17分の軍用幕舎2棟爆破をもって廃棄作業を終えた。2006年の第一次核実験で使われた後、崩壊したために閉鎖されたとされる1番坑道（東側）の場合、別途の爆破作業を進めないものと見られる。この坑道