全国地方選挙の開票結果、17の広域自治体（特別市、道）首長選のうち、与党・共に民主党の候補が14箇所で当選した。自由韓国党は大邱（テグ）市と慶尚北道で勝ち、済州（チェジュ）では無所属候補が当選した。また、全国12箇所の選挙区で行われた国会議員補欠選挙では、共に民主党が候補を立てなかった慶尚北道・金川（キムチョン）を除く11箇所で当選した。同選挙区では接戦の末、自由韓国党の候補が辛勝した。この日の全国同時地方選挙の投票率は60.2％と、歴代2番目に高いものとなった。地方選挙と国家議員補欠選挙の双方で共に民主党が圧勝し、今回の選挙では当初の予想通りの結果となった。特に、第二野党の正しい未来党ならび

安哲秀候補「世論調査で決着を」5日、両陣営の関係者が明かしたところによると両候補は3日夕方、ソウル市内某所で1時間ほど会合を持ち、ソウル市長選での候補統一に向けた議論を始めた。安哲秀陣営の働きかけで実現したこの日の会合では合意には至らなかった模様だ。安候補は票（支持者）が広がる可能性を考え、自身が統一候補となることを主張したが、金候補者側が拒否したというのが双方の説明だ。金候補者側の関係者はニューシスとの通話で、「あちら側（安サイド）が本人中心の候補統一を行おうとしている」と反発した。金候補者側はまた、安候補者側がその間、「票による候補統一」や「金候補者側の立候補取りやめを通じた候補統一」に言

地方選挙の場合、全国で2292の選挙区のもと、4028の定数があることから、競争率は単純に計算する場合、2.3対1となる。これは歴代最低の競争率であった前回、2014年の第6回地方選の競争率と同様の水準だ。ソウル市長選には8人が立候補中央選管は24日から25日にかけて候補者登録を受け付けていた。詳細を見ると、全国17の広域市・道知事の場合、71名が候補者として登録しており、競争率は4.2倍となっている。また、区・市・郡の首長は226の定数に756名が候補登録しており、3.3倍の競争率となっている。広域市・道知事選挙の中でも注目を集めるソウル市の場合、共に民主党で現職の朴元淳（パク・ウォンスン）

16日未明、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は「報道」を通じ、「韓国での無分別な北侵戦争騒動と対決乱動が行われている険悪な情勢下では、16日に予見されていた北南高位級会談を中止する措置を採らずにいられない」と伝えた。米韓軍事訓練と元駐英公使の発言を問題視か同通信が明かした理由は2つ。まず、今月11日から米韓軍が合同で行っている「2018マックスサンダー」連合空中戦闘訓練を挙げた。ここに「B-52」戦略各爆撃機と「F-22ラプター」ステルス戦闘機を含めた100余機が動員され、25日まで行われているとした。韓国の国防部によると、実際、今回の訓練には初めて「F-22ラプター」８機が参加している。同通信では「

文在寅政権が抱いた二つの「疑惑」「今朝、報告を受けた後で長い時間悩み討議した末に、この事実が持つ深刻さや重大性を考え発表することにした。朴槿恵（パク・クネ）政府によるセウォル号関連文書の改ざん疑惑について申し上げる」。任鐘ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は12日午後、青瓦台（韓国大統領府）で行われた記者会見をこう切りだした。要点は二つ。一つ目は「セウォル号事故当時の状況報告日誌を、事後に改ざんした疑惑」で、二つ目は「国家危機管理の基本指針を事後に違法に変更した」というものだ。青瓦台はこれらの文書を「9月27日に危機管理センターのキャビネットから見つかった文書と、11日に国家安保室のPCの

韓国社会は世論調査好き？「韓国はなぜあんなにも世論調査が好きなのか？」日本のメディア関係者などにこう聞かれることが少なくない。どうやら、日本よりも世論調査が盛んだと思われているようだ。たしかに韓国ではひんぱんに、大統領の支持率や「核武装」と「脱原発」といった個別の政策について是非を問う世論調査が行われ、発表される。「就任100日」など特別な場合には週に10回もの調査結果が発表されることもある。今年5月9日にあった大統領選直前には4日間で25回という最高記録を叩き出した。その結果を各紙がニュースとして取り上げるため、冒頭のような印象になるのだろう。また、政治が「市民の人気取り」に転落しやすいとい

最大野党が核武装論を党論として採択「国民の生命と財産を守る唯一の代案は『戦術核の再配備』、未来の世代のために署名に参加してください！」収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が所属し、今年3月まで９年間与党として君臨してきた自由韓国党（旧名：セヌリ党）のホームページを開くと、すぐに目に飛び込んでくる「お願い」だ。戦術核(戦術核兵器)とは主に500キロ以下の短距離射程で運用される核兵器のことだ。韓国には1958年から配備された。韓国の軍事専門誌「国防と技術」2017年5月号によると、1967年には950余発の核弾頭が韓国にあったが徐々に減り、1991年12月に撤収が完了した。北朝鮮による核の脅威に対

与党・共に民主党は「積弊清算が目標」共に民主党の姜勲植(カン・フンシク)院内報道官は1日午前、国会で記者会見を開き、今期の国会を「国会が積弊を清算し新しい韓国に向けて進む重大な旅程」と位置付けた。同氏はまた「『悪い権力によって山積した弊断』を清算し、集権与党としての重い責任感をもって『国らしい国』を作る改革立法の推進に総力を傾ける」と宣言した。野党に向けては「国民が見守っている。野党も新政府の政策を削り、毀損しようとせずに、合理的な代案を提示する責任ある公党の姿を見せて欲しい」と牽制した。共に民主党は文政権の発足後、事あるごとに最大野党の自由韓国党と衝突している。同報道官は8月31日に、8月1

韓国の文在寅大統領は、8月17日に就任100日を迎えた。韓国メディアではこれに合わせ、様々な分析が出ている。各紙の内容に独自取材を加え、文在寅100日を俯瞰する。まずは各紙の支持率調査を見ていく。(ソウル＝徐台教)9社中5社で肯定評価が80％を超える日本では余りおなじみではないかもしれないが、韓国で「100日」とはなかなか重要な節目だ。「蜜月の終わり」を意味し、以降は本格的な評価に入っていくことになる。その真のスタートラインに立ってもなお、文大統領は高い支持率を維持し続けている。韓国メディア9社が行った世論調査の結果を表にまとめた。国政への肯定的な評価は68.4％～85.3％とやや幅があるが、

第一野党・自由韓国党(旧セヌリ党)が文在寅政権の北朝鮮政策に「NO」を突き付けた。核を持つ北朝鮮に対抗するため、韓国に核兵器を置くことを党論とするというものだ。世論も核武装を支持する声が高く、北朝鮮の核の脅威が韓国社会に暗い影を投げかけている。(ソウル＝徐台教)「北の脅威に対処し、戦争を抑制するため」16日午後、自由韓国党は国会で議員総会を開いた。総会の冒頭で鄭宇澤(チョン・ウテク)院内代表は「現在、米国では予防戦争、致命的な軍事行動、金正恩政権の交替などが言及されている。極めつけは文在寅政府の安保無能に対し『コリア・パッシング』を超えて『文在寅パッシング』が現実となっている」と切り出した。次

北朝鮮による2度目のICBM発射実験後すぐ、韓国の文在寅大統領は「残るTHAAD(高高度防衛ミサイル)発射台の全基臨時配備」を決めた。韓国国民の高い支持とは対照的に中国は反発を強めている。専門家の分析を交え、中韓関係の現住所を探る。(ソウル＝徐台教)発射直後のNSCで指示も配備日程は「不明」文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、7月28日23時41分頃にあったICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14型」の発射直後の29日午前1時から行われた国家安全保障会議(NSC)の席で、4項目からなる即時対応を指示した。その中の一つが、「残るTHAAD発射台の追加配置を含む米韓間の戦略的抑止力を強化する方案を即

対話を提案する韓国政府をあざ笑うかのように行われた北朝鮮による2度目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は続けざまに強い対抗措置を講じるとしたが、野党の間では北朝鮮政策の転換を含め、政府への批判の声が高まっている。各党の反応をまとめた。(ソウル＝徐台教)文大統領「安保には与野党が存在しない」発射実験直後の29日午前1時に開催された、国家安全保障会議(NSC)で、文大統領は「このように厳重な安全保障の危機状況では国民の団結が最も必要だ。与野党すべてが協力して国民が不安にならないよう。経済的な波及がないように積極的に努力して欲しい」と述べた。与野党の立場は、北朝

韓国外交部に康京和（カン・ギョンファ、62）長官が就任した。外交部初の女性長官となった康氏は就任会見で「国民の意志が込もった外交、国民と疎通する外交」を掲げる一方「制裁と対話をすべて動員し、北朝鮮の非核化を導かなければならない」とした。人物像、評価などをまとめる（ソウル＝徐台教）指名から28日…文大統領の「決断」6月18日午後、文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で康京和氏を外交部長官に任命、19日に外交部で康長官の就任式が行われた。康長官の任命には、先月21日の指名から28日もの時間がかかった。李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が21日で任命されたことを考えると、異例の長さだ。背景には、野党三党（自

13日、統一部長官候補に趙明均（チョ・ミョンギュン、60歳）氏が決定した。同氏は先日就任した千海成（チョン・ヘソン）次官と同様に統一部のキャリア官僚出身。任命される場合、統一部のナンバー1，2が実務型となる。（ソウル＝徐台教）統一部の要職を歴任「南北経済協力の生き証人」趙明均氏は1957年、京畿道議政府市出身。1979年、行政孝試（23期）に合格後、国税庁に任官。1984年に統一部の前身の国土統一院に移り、その後は統一部ひと筋の公務員生活を送った。2000年には金大中（キム・デジュン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の南北首脳会談に関わり、02年7月から04年2月まで統一部の交流協

5月10日の就任から十日あまりが経った文在寅大統領(64)に、韓国の市民は高い期待を抱いている。各種世論調査で8割を超す市民が、現在までの国政運営と今後5年間の見通しに肯定的な回答を寄せた。（ソウル＝徐台教）就任一週間の評価は良好韓国の代表的な世論調査会社の一つ「リアルメーター」社は22日、5月15日から19日にかけて行った定例調査結果を発表した。今回の調査は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後はじめて行われた「国政遂行評価」という点で注目されたが、「とても良い」「良い方」と肯定的な答を寄せた回答者は81.6％にのぼり、就任から一週間のあいだ、文大統領の施政に大多数の韓国市民が満足しているこ

5月14日早朝、北朝鮮がミサイル「火星12号」の発射実験を行った。4500キロに及ぶ飛行距離を持つ新型ミサイル実験により明らかになったのは、今後予想される青瓦台（大統領府）と自由韓国党の軋轢だった。（ソウル＝徐台教）ミサイルはIRBMとの見方まずは韓国国防部や日韓メディアの発表により、これまで明らかになっている「火星12号」の性能について見てみる。同ミサイルは5月14日午前5時27分、平安北道亀城（クソン）市の方峴飛行場から発射された。高角度で打ち上げられた同ミサイルは、ロフテッド軌道を描き最高高度2111.5キロメートルに達する一方、787キロメートルを飛び、日本海上の日本の排他的経済水域(