●昨年に続き「終戦宣言」の実現訴え文大統領は演説で、今日の国際社会が抱える課題として、新型コロナによる危機と気候危機への対応を挙げ、これらを克服する過程で国際社会が「地球共同体」に生まれ変わるという見解を明かした。また、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）をめぐる朝鮮半島情勢に対しては昨年に引き続き「終戦宣言」の実現を訴えた。昨年とは異なり、南北米もしくは南北米中四者での「終戦宣言」という具体性を持たせたが、事前の根回しなどはなく宣言にとどまった。一方で演説では、韓国政府が中進国として国際社会で果たす役割を「開発途上国と先進国の橋渡し」的なものと規定し、これを実現することで国際社会発展に貢献

韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は5日、定例会見で「終戦宣言の問題は、米朝首脳会談を見守り、北朝鮮と関連国との緊密な協議下に進めていく予定」と述べた。停戦協定の当事国である中国が終戦宣言に参加する可能性については、「米朝首脳会談と状況が連動しており、該当する国と緊密な協議を通じ推進する」と繰り返し強調した。姜京和（カン・ギョンファ）外交部長官のシンガポール入りについては「全く決まっていない」と答えた。外交部は今週中に判断を下すものと見られている。「在韓米軍撤収は議題ではない」シンガポールでの米朝首脳会談と関連する韓国政府の実務面での準備状況については、「韓国の実務代表団がシンガポール入

対政府支援分科長をCR部門長のパク・テス専務が、BM/インフラ分科長を未来融合事業推進室長のユン・ギョンリム副社長が、グループ社分科長をKTスカイライフのカン・グッキョン社長が、支援分科長を経済経営研究所長のキム・ヒス専務がそれぞれ兼職する。先日、KTは南北協力事業開発TFについて、即刻的な業務推進と全社的な支援のために、経営企画部門長直属の役員級の組織として発足させると明かしていた。経営企画部門長が直接TF長を兼職することはもちろんのこと、主要な部門長およびグループ社社長が分科長を務めることになり、KTだけでなくKTグループの次元で南北間の経済協力およびICT交流を支援していく方針だ。4つの

23日（現地時間）AFP通信などによると、ポンペオ長官はこの日、下院外交委員会の聴聞会で、最近の訪朝の際に金正恩委員長と交わした会話の内容について語った。3月末から4月初頭にかけてと、今月9日の2度にわたり平壌を訪問した同長官は、「金委員長と私は、共通の目標について議論した」とし、「依然として共通点を探すためにするべきことが多いが、金委員長と国民の福祉と経済成長のために、戦略的な変化が必要だということを率直に共有した」と話した。また、「真の非核化のために、検証作業などを含み、北朝鮮が採らなければならない措置に対する米国に見解を明確に伝えた」とした上で、「金委員長もやはり、（非核化の）目標を達成

筆者紹介：徐輔赫（ソ・ボヒョク）北朝鮮専門家。1966年生まれ。北朝鮮研究に定評のあるソウル大・平和統一研究院研究教授。成均館大学新聞放送学科卒業後、韓国外語大学で国際関係学博士。過去に国家人権委員会で北朝鮮人権問題を担当し専門委員も務めるなど、北朝鮮人権問題そして北朝鮮と国際社会の関係に明るい。著書に「北朝鮮人権」(2007)、「ヘルシンキ・プロセスと東北アジア安保協力」（2012、共著）など多数。 文在寅政府の北朝鮮政策の方向と展望 徐輔赫教授(ソウル大学統一平和研究院)文在寅政府による北朝鮮政策の方向が具体化してきたが、北朝鮮と周辺国の反応は、まだ期待以下だ。去る7月初頭に初めて会った文

4日の北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験を受け、韓国政府は声明を発表し「これ以上の無謀な挑発を即時中断」するよう求めた。だが「制裁と対話」という政府の基調を維持することを統一部が言明した。（ソウル＝徐台教）「強く圧迫・制裁をしながらも対話の門は開けておく」5日午前にソウル市内の政府中央庁舎で行われた定例会見には、北朝鮮のミサイル発射実験翌日とあって、通常より多い十数人の記者が詰めかけた。会見は順序通り、統一部長官、次官の日程を説明したあと質疑応答に移ったのだが、なんと質疑応答に手を上げる記者はゼロ。会見が開始1分半で終わりそうになったため、慌てて筆者が質問を行った。まず、4日の

7月3日、統一部長官に趙明均（チョ・ミョンギュン）氏が就任した。文在寅大統領の指名から20日ぶりだ。同氏は特別な就任式を行わず業務を開始した。（ソウル=徐台教）2008年に統一部退職後、9年ぶりに返り咲き趙明均長官は60歳。先月就任した千海成（チョン・ヘソン）次官と同様に統一部のキャリア官僚出身だ。1984年から2008年まで24年間、統一部で勤務したベテランだ。数々の業績を残し、「2001年から交流協力局長を務め、3大経済協力事業とされる開城工団事業、鉄道・道路連結事業、金剛山観光事業を軌道に乗せた『南北経済協力の生き証人』」（聯合ニュース）と評される。統一部だけでなく、06年2月から08年

人に会う際に「南北関係を専門に取材している」と自己紹介すると、「今後どうなるんですか？」という質問が返ってくることが多い。そんな時は「分かれば苦労しませんよ」と笑うが、最近では「それでも韓国の立場は少しずつ見えてきています」と付け加えることにしている。文在寅政権下での南北関係の基調は「核問題と南北関係を同時に改善していく」というものだ。これは「核問題の解決無くして南北関係の改善も無い」という李明博(08~13年)、朴槿恵(13~17年)という過去の保守政権の政策とは明確に異なる。それでは、進歩（革新）政権であった金大中(98~03年)、盧武鉉(03~08年)政権の「太陽政策」への単純な「回帰」

5月10日の就任から十日あまりが経った文在寅大統領(64)に、韓国の市民は高い期待を抱いている。各種世論調査で8割を超す市民が、現在までの国政運営と今後5年間の見通しに肯定的な回答を寄せた。（ソウル＝徐台教）就任一週間の評価は良好韓国の代表的な世論調査会社の一つ「リアルメーター」社は22日、5月15日から19日にかけて行った定例調査結果を発表した。今回の調査は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後はじめて行われた「国政遂行評価」という点で注目されたが、「とても良い」「良い方」と肯定的な答を寄せた回答者は81.6％にのぼり、就任から一週間のあいだ、文大統領の施政に大多数の韓国市民が満足しているこ

レガシー発ソーシャル経由、路上着の軌跡「朴槿恵大統領退陣」を求め、10月29日から12月17日まで8週にわたり行われている「ろうそくデモ」。2万人から始まったものが、わずか6週後の12月3日には全国で232万人（いずれも主催者発表）を集め、9日の朴大統領弾劾訴追案可決を導く成果を上げた。徹底した平和デモとしても知られている。ろうそくの灯は単なる抗議にとどまらない。次期大統領の有力候補がこぞって「革命」という言葉を用いるほど建設的だ。根底には韓国人が「ヘル朝鮮」と自虐する、人間らしく生きられない社会を根本から変えようとするモチベーションが横たわる。 来年の大統領選挙はもちろん、今後の国家像の行方