●新年インタビューでまずは李洛淵代表の発言を見てみたい。少し長くなるが1月1日の聯合ニュースを引用する。共に民主党の李洛淵代表は1日、「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。李代表は辛丑年の新年を迎え、国会にある党代表室で行った聯合ニュースとの単独インタビューで「国民統合のための大きなカギになるだろう」としながらこう語った。さらに「今年は、文大統領が仕事をできる事実上最後の年で、この問題を適切な時に解いていかなければならないという考えが浮かんだ」と説明した。李代表は「支持層の賛否を離れ建議しようと思う」とし、「今度、党がより積極的な役割を果たすだろう」と強調し

●「大災難は社会の最も弱い場所を先に破壊する」1日、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は同グループのすべての職員にEメールで新年の挨拶を送った。その中で「人も企業も一人で立つ存在ではない」としながら、イタリア出身で京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市に『アンナの家』を設立しホームレスの人々に食事を提供し自立を助けるキム・ハジョン神父に言及した。崔会長は「キム神父は新型コロナにより無料給食所が閉鎖される状況でも、ホームレスの人々や独りで暮らす老人数百人に欠かさず暖かい食事を提供している」とし、「危険を承知で社会の苦しみに共感し、問題を解決していく救いの手のおかげで希望を持つことができ、

●南北の通信は中断したまま国連軍司令部は1日、Facebookページで2020年を振り返り、「1年を通じて北朝鮮軍との通信線を維持した」とし、「『ピンクの電話』を通じ86件のメッセージを伝え、1日に2回の通信線のチェックを行った」と書いた。昨年6月、北朝鮮側は韓国の市民団体による北朝鮮へのビラ散布を理由に、南北当局間のあらゆる通信連絡手段を中断。この措置は今も続いている。だが国連軍司令部は、写真にあるようなピンクのダイヤル式旧型電話を通じ、北朝鮮側とコンタクトを取り続けていたということになる。また、同司令部は「昨年4500を超える非武装地帯（DMZ）への出入申請があり、その中の98.4％を承認

●「65年ぶりの帰還」昨年10月末、日本では報じられなかったニュースがある。「65年ぶりの帰還」。1953年の朝鮮戦争休戦後はじめて、非武装地帯（DMZ）の中で戦死者の遺骨が掘り起こされたのだった。遺骨の傍らにあった認識票には「パク・ジェグォン PAK JE KWON」の名があった。軍籍をたどると、停戦協定が締結されるわずか17日前の1953年7月10日、江原道鉄原郡にある「ファサルモリ（やじりの意）高地」の戦闘で戦死した21歳の兵長であることが分かった。韓国国防部の資料によると、1951年11月から53年7月の停戦まで続いた「ファサルモリ高地の戦い」では、韓国軍の第2・第9師団と米軍の第2師

ソウルから北側に約50キロ。京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）市の、国道43号線が地方道372号線と分岐する地点の片隅に、「北進統一路」と刻まれた碑が立っている。●北進統一とは北進統一。「武力を用い北側に進むことで南北を統一する」という統一論は、韓国初代大統領の李承晩（イ・スンマン）が朝鮮戦争（1950年6月勃発、53年7月休戦）の間じゅう唱え続けたものだ。だが、背景は複雑だ。李承晩は1949年の2月、訪韓した米陸軍省のロイヤル長官に「自身は装備と規模の面で韓国軍を増強」させることを願い、韓国軍の増強が実現したら「すぐに北進する」と述べている。これに先立つ1月15日には、1945年から4年間

●4つの「最後」先日、韓国のとある北朝鮮専門家がSNSで「バイデン政権が前任（トランプ）よりも良いという期待が実現するように、皆で努力しよう。最後だと思う」と書いていた。筆者は、すぐに「いいね」を押した。同じようなことを考えていたからだ。今回はこれを簡単に解説して今年最後の記事としたい。「最後」には以下のような意味が込められている。（1）韓国が北朝鮮より優位な朝鮮半島平和プロセスが最後（2）米韓が同じ方向を向く朝鮮半島平和プロセスが最後（3）安定状態の中で行われる朝鮮半島平和プロセスが最後（4）共存共栄の朝鮮半島を実現するチャンスが最後なお、ここでいう「朝鮮半島平和プロセス」とは、朝鮮半島の非

●極寒の中、カンボジア国籍の労働者が死亡今月28日、『移住労働者の寄宿舎産業災害死亡事件対策委員会』は青瓦台（大統領府）前の広場で開いた会見で、「死因は肝硬変であるという検死の所見発表があったが、故人の死は単純な疾病による死亡では説明できない」と述べた。さらに、「寒波警報の中でも暖房のないビニールハウスの問題、安全ではない居住環境の下で強度の高い労働を続けなければならない問題、病気になっても適時に治療を受けられない問題などが複合的に作用して亡くなった可能性が高い」と指摘した。その上で、真相究明と対策を政府に求めた。これに先立つ今月20日、カンボジア国籍の30代の女性労働者A氏が、京畿道抱川（ポ

●「関連証拠なし」今月21日、済州地方法院（裁判所）は過去『済州4.3事件』当時、軍法会議に付され収監生活を送った、キム・ミョセン氏（92）など7人に対し無罪を宣告した。この日、無罪を宣告されたのは、キム氏の他にキム・ヨンスク氏（90）、キム・ジョンチュ氏（89）、ソン・スニ氏（95）を合わせた女性四人と、チャン・ビョンシク氏（90）の男性一人。他に故人となった女性のピョン・ヨノク氏（享年91）と、男性のソン・ソクチン（去年94）だ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、

韓国の鉄鋼大手POSCO（ポスコ）は23日、過去1年あまりの間に、朝鮮戦争70周年を記念し16か国3700余人の参戦兵士に感謝牌を贈ったと明かした。参戦国のうち、戦闘員を派遣したのは米国、英国、トルコ、オーストラリア、カナダ、タイ、オランダ、エチオピア、ギリシャ、コロンビア、ベルギー、フィリピン、ニュージーランド、南アフリカ連邦（当時）、ルクセンブルクの16か国だ。他にスウェーデン、インド、デンマーク、ノルウェー、イタリアが医療支援国として参戦している。同社は今年、新型コロナウイルス感染症の拡散により対面集会と国家間の移動が制限される中、海外法人と駐在公館などを通じ、参戦兵士たちに感謝牌と共に

●本質は国家暴力に対する賠償・補償韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、『済州4.3特別法』修正案を国会に発議した。新法の正式な名称は『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』となる。今年7月27日に先に発議されていた『済州4.3特別法全部改正案』を党・政府・青瓦台（大統領府）で修正したものだ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選

●「済州4.3事件」とは？武装蜂起1948年4月3日明け方、済州島で「南朝鮮労働党（南労党）」主導で武装した約350人の住民が一斉蜂起した。警察署を襲撃した彼らの主な思いは「警察や右翼組織による弾圧への反対」、そして「南北同時選挙の実施」と「米軍政の拒否」だった。当時、朝鮮半島では北はソ連、南は米国と、38度線を境に軍政下にあった。1946年に設立された米ソ共同委員会により、朝鮮半島の今後の独立方法について討議されたが決裂。48年2月に国連で南北別々に選挙を行うことが決まり、同年5月10日に南側で単独選挙が行われる予定となっていた。単独選挙が実現する場合、南北の分断が決定的なものになるため、金

●市民団体が資料を公開韓国の市民団体『参与連帯』は今月21日、2021年の国会議員の報酬（歳費）が今年より0.6％引き上げられた1億5280万8090ウォン（約1420万円）であると同時に、これまで問題であると指摘されてきた二重支給や特恵免除などの問題が改善されていないと明かした。ホームページに情報公開請求を通じ得られた国会事務処の資料を公開した同団体は、「国会の運営委員会が国会議員手当法の改正に関連する実質的な議論をしておらず、現在の体系が維持されている」と指摘した。1994年に発足した『参与連帯』は、今年7月に自死した故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が過去、7年にわたって事務局長を務

●国会前で断食闘争中「労働者を軽くあしらうような、人間の価値がお金より低い世の中にならないよう、国は責任を果たすべきだ」今月13日、ソウル市内の国会議事堂玄関前でキム・ミスクさんは筆者にこう語った。この日はキムさんを含む産業災害（日本における労働災害）の遺族と市民運動家、そして第二野党・正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員を含む数人が『重大災害企業処罰法』の制定を求める断食闘争を始めて、4日目となる日だった。ちょうど2年前の12月11日、キムさんの息子で当時24歳だったキム・ヨンギュンさんがテアン火力発電所で石炭運送用のベルトコンベアに挟まれ命を落とした。見回り作業の途中の出来事で発見されるまで

●韓国にとっては南北和解協力の象徴20日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央通信は、金徳訓（キム・ドクフン）首相が金剛山観光地区の開発事業現場を視察したと報じた。同氏は北朝鮮の経済政策の司令塔とされる人物だ。同通信は金首相が高城（コソン）港海岸観光地区、海金剛海岸公園地区、体育文化地区などを回り、「名勝地を開発し人民たちの文化・情緒的な要求を最上の水準に充足させることに対する党の構想を、金剛山観光地区総開発計画に正確に反映させ執行することから起きる実務的な問題を討議した」と伝えた。金首相はさらに、「金剛山地区を現代的で総合的な国際観光文化地区として立派に造成する」とすると述べると

●龍山基地からの返還ははじめて韓国政府は11日、米国と第201次駐韓米軍基地協定（SOFA）合同委員会をオンラインで開催し、ソウルと京畿道（キョンギド）の一部、大邱（テグ）市、慶尚北道浦項（ポハン）市、江原道太白（テベク）市などにある米軍基地12か所の返還に合意したと明かした。チェ・チャンウォン国務調整室1次長はこの日、国防部の政府合同会見で「返還が遅れる場合、基地周辺地域の社会・経済的な困難が深まるため、返還手続きが迅速に行われるべきという点で共感し、今後も協議を続けるという条件下で今回の返還に合意した」と述べた。返還された12か所の総面積は約146万5千平方メートルとなり、ソウル市内の汝矣

●「暗黒の10年」よりも悪い今月17日、「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」や「対北協力民間団体協議会（北民協）」といった7つの市民団体が連名で、『南北関係改善のための市民社会団体共同声明書』を発表した。「民和協」は20年以上の歴史を持ち幅広い団体や個人が参加する韓国の代表的な統一運動団体だ。一方、「北民協」は50以上の北朝鮮人道支援・開発援助機関の集合体で、長い期間にわたって蓄積されたノウハウと人脈を持つ。いずれも北朝鮮と交流を続けてきた代表的な団体だ。「世界を覆った新型コロナの災害と南北間の政治的な硬直により、韓半島（朝鮮半島）の平和に向かう南北協力の車輪が止まった2020年が、何の希望

●虐待が疑われる子どもを観察し、通報も韓国セブンイレブンは今月7日、同社が行っている「子ども達が幸せな社会作り」活動の一環として、8100余りの加盟店が「児童の安全を守る店」への参加を申請したと明かした。「児童の安全を守る店」となった店舗は、児童虐待の予防案内といった広報活動をはじめ、客として訪れた子どもが児童虐待を受けているのかを観察し、場合によっては当局に申告（通報）した上で、臨時保護所の役割を担う。今月11日、筆者が電話取材に対し同社の関係者は「コンビニは市民の近くにいるチャンネルだとして、各店舗の店長たちが自発的に加盟を申請している状態だ」と明かした。韓国政府の統計を見ると、韓国の児童

●市場占有率は韓国1.2％、日本2.4％14日、韓国の国防技術品質院が発刊した『2020世界防産市場年鑑』によると、韓国は「ハンファエアロスペース（46位）」、「コリアエアロスペースインダストリーズ（韓国航空宇宙産業KAI、60位）」「LIGネクスワン（67位）」の3社が世界のトップ100企業に入った。2018年にこの3社が販売した武器の総販売額は52億ドル（約5400億円）にのぼり、世界の防衛産業市場の1.2％を占めた。これは2017年よりも9.9％増加した金額で、「ハンファエアロスペース」は23億ドルで韓国企業のうち最も多かった。一方、日本はトップ100企業に6社がランクインした。2018

●동종 타사 비판에 인종차별적 발언을 인용일본사회에서 일본 굴지의 화장품 및 기능성식품(서플리먼트) 회사인 DHC 회장, 요시다 요시아키(吉田 嘉明, 79세)에 대한 비판의 목소리가 높아지고 있다.이유는 올해 11월, 그가 자사 홈페이지에 실은 재일교포나 한국계 일본인을 노골적으로 차별하는 글을 실었기 때문(링크). 자사 판촉광고를 홍보하는 글 속에서 그는 동종업계인 회사인 산토리(SUNTORY)를 이렇게 언급했다.산토리 CM(광고)에 기용된 탤런트는 어떤 일인지 거의 전원이 코리안계의 일본인입니다. 이로 인해 네티즌들에게 “촌토리

●連携と共に国際的な協力も行う今月11日、日中韓の保健大臣は第13回日中韓三国保健大臣会合を開いた。同会合は毎年持ち回りで行われているが、新型コロナ拡散のため、今年はオンラインでの開催となった。日本からは田村憲久厚生労働大臣が、中国からは馬暁偉（マ・ギョウイ）国家衛生健康委員会主任が、韓国からは朴淩厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官がそれぞれ出席した。会合では宣言文が採択され公表された。これによると、新型コロナの予防および統制のために「相互の学習を増進させ、各国の状況に合った効果的な新型コロナ対応策を施行し、専門部署間での交流と協力を持続的に強める」としている。また、「新型コロナの予防と管理にお