韓国の教保文庫は24日、先日出版された新型コロナウイルス（コロナ19）に関する書籍を、大邱（テグ）市や世宗（セジョン）市、ソウル市と大韓赤十字社、社会福祉共同募金会、曹渓寺などに寄付することを明かした。書籍のタイトルは『コロナ19、予防・統制ハンドブック』。今月18日に出版社・ナムヨプウィジャから発売された新しいものだ。書籍には、中国・武漢市の疾病予防統制センターの周旺責任教授をはじめ、武漢科学技術大学の王強教授、武漢大学の胡克医師など武漢で防疫活動にあたった現役の医者や応急医学の専門家たちが、中国の国民たちに新型コロナウイルスに関する正確な情報を知らせるために出版されたものだ。内容には、新型

韓国の女性家族部と韓国女性人権振興院は24日、「セクハラ・性暴力根絶総合支援センター」の運営を本格化させると明かした。女性家族部は金大中（キム・デジュン）政権下の2001年に女性部として発足したもの。女性政策や家族政策などを担当する。同日発表された報道資料によると、このセンターは昨年9月に発表された「セクハラ・性暴力申告システム改善方案」にしたがい、今年1月、韓国女性人権振興院に新たに設置されたもの。同センターは、職場内でセクハラや性暴力に遭った被害者ならば、公共機関や民間企業にかかわらず誰でも匿名で相談を受けられる。電話(ソウル02-735-7544)やメール(metoo@stop.or.k

"발이 부어서 안들어간다" 객실승무원의 고충23일에 열린 일본 참의원 예산위원회에서 일본공산당 고이케 아키라(小池晃) 서기국장은 "19일에 일본항공(JAL)은 객실승무원의 신발 착용규정을 '건강 및 작업성에 배려하며 검정색 표면 프레인 타입으로 한다. 현재 펌프스 타입 이외에도 로퍼나 드라이빙슈즈도 가능하다'고 변경했다"고 말했다. 4월 1일의 새로운 제복 도입과 함께 실시될 일본 국책항공사의 이 "용단"을 일본 미디어도 크게 다뤘다.'비지니스 인사이더 재팬(BUZINESS INSIDER JAPAN)'에

일본 효고현(兵庫県)의 종합병원인 가 지역사회로부터 뭇매를 맞고 있다. 이유는 동병원에서 3월 10일부터 16일 사이에 의사 2명과 간호사 2명이 신종코로나바이러스(코로나19)에 감염되었기 때문. 이들은 현재 격리되어 있는 상태다.동병원은 23일, 라는 제목을 성명서를 병원 홈페이지에 게재했다. '풍평'이란, 한국어의 '소문'과 비슷한 뜻을 가지는 일본어이며 '풍평피해'라 함은 근

22日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、金委員長の妹で朝鮮労働党第一副部長のキム・ヨジョン氏による談話を発表し、その中でトランプ米大統領による親書を受け取ったことを明かした。談話では「トランプ大統領が米朝関係を推し進めるための構想を説明した」とすると共に、「ウイルス防疫の部分で協力する意向も表明した」と明かした。また、「今後、国務委員長と緊密に連携していくことを望む意向を伝えてきた」という内容にも言及した。談話では、「トランプ大統領によるこのような親書は、金正恩委員長との強固な親しい関係をよく表している」と評価しつつも、「公正性と均衡が保障されず一方的で欲深い考えを引っ込めない限り、両国の関係は今後も

4月6日の第64回「新聞の日」を控え、韓国新聞協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国記者協会のジャーナリズム団体が主催した標語コンテストの結果を23日、韓国新聞協会が発表した。大賞に選ばれたのは、光州広域市に住むキム・ユナさん(51)が応募した、「新聞、真実を発見する習慣」。同協会によると、審査委員たちは大賞作品の選考理由について、「フェイクニュースが氾濫する中、新聞こそが真実を明らかにする最上の媒体である点を、短く簡潔によく表現した」とした。優秀賞の2作品には、京畿道軍浦（クンポ）市のユ・ウィテさん(63)の「情報の洪水時代、新聞がファクトです」と、京畿道南楊州（ナミャンジュ）市のキム・テフンさ

署名者は合計で400万人に肉薄3月20日、韓国の青瓦台（大統領府）の国民請願コーナーに登場した「テレグラムn番部屋加入者全員の身元情報公開を望みます」という請願には23日午後0時現在、約154万人の署名が集まっている。一方、18日に設置された「テレグラムn番部屋容疑者の身元情報公開とフォトラインに立たせてください」という請願にはやはり約224万人の署名が集まっている。「フォトラインに立たせる」とは、検察に調査のため召喚される際、建物の入口の前でメディアに囲まれ、素顔で写真撮影とインタビューに応じることだ。これらの署名は、昨年末から韓国のメディアで話題になり、3月19日の「博士の部屋」運営者の逮

インターネットのメッセンジャー「テレグラム」上で未成年者の性的搾取物を制作・流布し、1億ウォン以上を稼いだ、通称、「博士の部屋」運営者による犯行の実態が明らかになった。「テレグラム」とは、ロシアの企業が作ったメッセージや写真・動画をやり取りするアプリで、韓国企業のものよりも、匿名性・保安性が高く、メディアなど様々な所で使われている。「博士の部屋」は、テレグラム上に開設された匿名のチャットルームを指す。20日、ソウル地方警察庁サイバー安全課によると、2018年12月から今月まで、20代のチョ某氏の犯行による被害者は、確認できただけでも未成年者16名を含む74人にのぼる。チョ氏は被害者たちを「奴隷

韓国政府は21日、ソウルの政府庁舎で丁世均（チョン・セギュン）国務総理主宰の国務委員ワークショップを開き、次官級以上の高位公務員の給与の30％を今後4か月間、国庫に返納することを決めた。国務総理室によると、この取り組みを決めた理由は、「国民を苦痛を共にするため」。各部（省にあたる）の長官と大統領・国務総理を合わせた20人の国務委員の他に、次官級の公務員として政府の中央災難安全対策本部に参加している金融委員会・放送通信委員会・食品医薬品安全処・人事革新処・警察庁などの機関の長が参加する。なお、次官級以上の公務員は韓国内に数百人存在するが、全員が参加するかは明かされていない。これについて、聯合ニュ

北朝鮮は21日午前6時45分と50分の2度、平安北道の宣川（ソンチョン）一帯から短距離弾道ミサイルを発射した。飛距離410キロ、高度は約50キロと見られ韓国当局は現在、正確な分析にあたっている。弾道ミサイル発射は、3月2日、9日に続き今年に入り3回目となる。一連の動きを北朝鮮の冬季訓練の一環と見る向きが韓国軍をはじめ、韓国内では強い。一方、この日のミサイル発射を受け、韓国の合同参謀本部は「新型コロナウイルス(COVID-19)のために、世界保健機関(WHO)が『世界的大流行』を宣言するなど、全世界的に困難に直面している状況で、北朝鮮のこうした軍事的行動はとても不適切なもの」と批判するコメント発

創刊にあたってこのたび創刊となった「The New Stance ニュースタンス」は、朝鮮半島と日本の社会問題を解決するためのプラットフォーム（土台）となることを目指すメディアです。 ご存じのように現在、朝鮮半島には朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国という2つの国があります。私たちはまず、韓国と日本の類似性に注目します。女性差別、外国人嫌悪、高い自殺率、青少年をはじめとする貧困、少子高齢化、介護、創造的でない教育、地方消滅、言論の頽廃など様々な問題が両国の社会に似た形で存在しています。気候変化なども共通の問題です。一方、韓国と日本は年間885万人（2019年、韓国→日本558万人、日本

韓国でついに、新型コロナウイルスによる死者が100人となった。2月19日に慶尚北道・清道（チョンド）郡で初の死者が出てから30日目。亡くなった100人の内訳を見ると、男性が54名、女性が46名。さらに30代1名、40代1名、50代7名、60代17名、70代36名、80代以上が38名となっている。60代以上が91名と9割を超えている。また、居住地域にも偏りが見られた。100人のうち95人が大邱（テグ）市・慶尚北道で亡くなっており、新興宗教『新天地』発の地域型集団感染の影響がうかがえる。年齢別の致死率（確診者のうち、死亡した感染者の割合）は、30代0.11％、40代0.08％、50代0.42％、6

19日、韓国の中央選挙管理委員会は「新型コロナウイルス(COVID-19)にもかかわらず、有権者が安心して投票できるようにする運営方針」を明かした。これは「新型コロナウイルスへの感染を憂慮し、投票所に来ない有権者が出ないよう、安全対策を立て、新型コロナウイルス確診者の投票権を最大限に保障する点」に重点を置いたものだ。このために、投票所を訪れる市民にはマスク着用を義務づける。マスクを持たずに投票所を訪れる場合には、現地でマスクを配るなどの方案を考えているという。また、投票所の入口では、非接触型の体温計を用い、発熱をチェックする。この際、体温が37.5度以上であったり、呼吸器に異常症状が見られる場

3月17日、「21代総選挙99％相生連帯」は、国会正門前で記者会見を開き、「コロナ19（新型コロナウイルス）流行による中で99％が相生するための各参加団体の立場」を明かし、「99％相生連帯共同要求案」を発表した。「99％相生連帯」とは、昨年12月に発足した市民団体の連合体で、文字通り韓国社会が「1％の持つ者と、99％の持たざる者」に分けられるという認識の下、「1％の富裕層だけのための社会ではなく、99％の平凡な人々が幸せな世界を作る責務がある」とし、改革の課題を政党と候補者に伝えることを目的とした組織だ。参加するのは韓国労働組合総連盟（韓国労総）、経済正義実践市民聯合、民主社会のための弁護士会

（ソウル＝聯合ニュース）3月6日、韓国の第三野党・正義党（6議席）は、非同意強姦罪の改定とストーキング処罰法の制定など、4月15日の総選挙に向け「ジェンダー暴力3大公約」を発表した。同党の沈相奵（シム・サンジョン）代表はこの日、国会で記者会見を開き「metoo運動の拡散と、様々な種類の性暴力の告発にもかかわらず、日常の不安、女性嫌悪現象が深刻に現れており、政府の様々な対策にも解消されていない」とし、「女性たちの呼び声に、国会がフェミニスト政治で応える時」と強調した。沈代表はまた、「与野党5党がすべて発議した、非同意強姦罪を早急に改定する」とし、「強姦罪の構成要件は暴行と脅迫ではない『同意の有無

嫌悪表現に反対するメディア実践宣言嫌悪表現は韓国をはじめとする多くの国で社会問題として台頭しています。韓国の憲法は「誰でも性別・宗教または社会的な身分により政治的・経済的・社会的・文化的生活のすべての領域において、差別を受けない」（第11条1項）と闡明しています。しかし最近、女性、障がい者、性少数者、移住民など社会的少数者に対する嫌悪だけで無く、5.18民主化運動の歪曲や日本軍性奴隷被害者に対する侮辱まで、嫌悪表現はより深刻になっています。こんな時こそ、メディアが嫌悪表現を扱う観点とその方式がとても重要です。メディアは社会の嫌悪表現を防ぎ、市民の人権意識を高めることで、健康な社会を作る先頭に立

20年1月16日、複数の韓国のメディア団体と国家人権委員会は、「嫌悪（ヘイト）表現に反対するメディア実践宣言式」を開催した。国家人権委員会によると、2019年に同委員会が行った「嫌悪表現 国民認識調査」で回答者の49.1％が「メディアが嫌悪表現を助長する否定的な役割をしている」と評価した。また、嫌悪表現に対応するための政策のうち、「メディアが嫌悪を煽る表現や報道を自制すること」と答えた市民は87.2％で1位だった。このようにメディアの役割が問われている中、国家人権委員会は「メディアは人権を尊重する文化の拡散と、市民の人権意識の向上の戦闘に立つべき社会的な責任があるが、逆に偏見を助長し、嫌悪表現

13日、全州市議会で、同市が新型コロナウイルス(COVID-19)の早期克服のためにと編成した「緊急生活安定 全州型災難基本所得支援金」263億5千万ウォン(約22億7千万円)を含む、総額556億5千万ウォン(約47億9千万円)にのぼる緊急修正予算案が成立した。これにより、全州市の人口約65万人のうち、約5万人の低所得層の住民に52万7千ウォン(約4万5千円)が支給される。対象となるのは失業者と非正規雇用者などで、デビッドカード(使う度に残高から引き落とされる形式)で支給され、3か月以内に全州市内で使用する決まりがある。なお、全州市は「基本所得」という言葉を使っているが、「基本所得(ベーシック

ソウル市九老（クロ）区にある損害保険会社のコールセンターと同じビルで働く人々の中で、109人の新型コロナウイルス感染者が出た。こうした事態を受け、ソウル市では同ビルを「感染病特別支援区域」に指定し、追加感染を防いでいる。13日、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は同区の保健所を訪れ行った会見で、「これ以上、この区域での感染が起きないように、感染防止に総力を挙げている」としながら、該当するビルに住む人たちだけでなく、ビルを訪問した人々に対する調査・検査を行うことを明かし、協力を呼びかけた。朴市長はまた、「現場の意見を集めた結果、民間のコールセンターの勤務環境が集団感染に弱いだけでなく、従事して

（ソウル＝聯合ニュース）17日、韓国政府関係者などが明かしたところによると、国際人道支援団体が支援する新型コロナウイルス(COVID-19)防疫のための物資が、中朝国境の都市・丹東に到着している。中でも、国際赤十字連盟(IFRC)は、赤外線体温計1000個やDNA増幅検査装置1台、検査薬1万セットを送る予定で、国境なき医師団(MSF)は保眼鏡(メガネ)800個や聴診器・綿棒・医療キット500個などを支援するという。また、世界保健機構(WHO)と国連児童基金(UNICEF)もそれぞれ、DNA増幅検査装置6台・試料保管カプセル、保管台、酸素供給関連物品、顔面保護帯・保眼鏡・マスク・ガウン・作業服・