●外国人にも無料接種今月28日、韓国の「新型コロナウイルス予防接種対応推進団」は新型コロナワクチン予防接種計画を発表した。同組織は感染病対策の専門機関である疾病管理庁をはじめ、保健福祉部・外交部・食品医薬品安全処といった関連部署からなる。この日の発表によると、2月末から始まる韓国のワクチン接種はいくつかの段階に分けて実施される。政府は「11月以前まで集団免疫を形成すること」を目的に掲げている。これはインフルエンザの流行時期の到来に合わせたもので、具体的には「小児・青少年・妊産婦を除いた国民の70％がワクチンを接種すること」となる。政府が発表した優先順位の内訳は以下のようなものだ。 感染病専門担

●真夜中に削除したファイルの中に…28日晩、韓国のテレビ局『SBS』が20時のメインニュースのトップで取り上げた探査報道（調査報道のことを韓国ではこう呼ぶ）ニュースが、小さくない注目を集めている。報道の概要はこうだ。韓国政府が原発『月城1号』を早期閉鎖する際に問題がなかったのか監査院が監査する過程で、19年12月1日深夜に産業通商資源部（以下、産業部。日本の経済産業省にあたる）の公務員3人が関連ファイルを削除したかどで告訴されていたが、『SBS』がその告訴状を手に入れたというものだった。31ページにわたる告訴状には、3人の公務員の行為の他に、削除した530に及ぶファイルの目録があったといい、同

●金前代表「被害者と党にもう一度謝罪する」28日、韓国の左派政党・正義党は中央党紀委員会を開き、同党所属の張惠英（チャン・ヘヨン、33）議員にセクシャルハラスメントを行った金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）前代表に対し、除名処分を下した。除名とは党籍の剥奪を意味するもので、正義党の中では最も重い懲戒措置となる。一度目の中央党紀委員会で金前代表の処分が決まった背景について、同党関係者は聯合ニュースとの通話で「（疑惑を）争う余地が存在しない上に、事案の深刻性を考慮し、異例の早い決定を下したものと見える」と説明している。今回の決定を受け、金前代表は「党の決定を重く謙虚に受け止める。大きな責任感を打ち

●「アジア・太平洋地域で最悪の数値」今月20日、国連傘下の食糧農業機構（FAO）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機構（WHO）、国際連合児童基金（UNICEF）は共同報告書『アジア・太平洋地域の食糧安全保障と栄養の概要（Asia and the Pacific Regional Overview of Food Security and Nutrition 2020）』を通じ、2017年から19年まで北朝鮮における栄養欠乏人口は約48％に達すると明かした。この数値はアジア・太平洋地域で最も高いものだ。報告書ではまた、北朝鮮の生後6か月から23か月までの乳幼児のうち「最少食事水準（Minimu

●広範囲にわたる厳格な調査25日、韓国の国家人権委員会は全員委員会を開き、故朴元淳ソウル市長が業務と関連し被害者A氏に行った性的な言行は、「国家人権委員会法」におけるセクシャルハラスメント（性戯弄、性的嫌がらせ）に該当すると判断した。同委員会はこの席で、ソウル市など関係機関に被害者の保護および再発防止のための改善を勧告することを決定した。会議後、10ページにわたる結果資料が公開された。韓国の独立機関である国家人権委員会は、昨年7月30日に故朴元淳前市長のセクシャルハラスメントに対する職権捜査を行うこと決め、▲ソウル市長秘書室の運用慣行、▲朴市長によるセクシャルハラスメントおよび黙認、幇助の有無

●「同意のない身体接触」韓国の左派政党・正義党は25日午前、国会で会見を開き、金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）代表が同党所属の女性議員、張惠英（チャン・ヘヨン、33）氏にセクシャルハラスメントを行ったと発表し、同代表の職位を解除したことを明かした。同党によると、事件が起きたのは1月15日。金代表と張議員は国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）で面談を兼ねた夕食を取っていたが、別れる際に金代表が「被害者が望まず、全く同意のない身体接触を行う」セクシャルハラスメントに及んだという。張委員は1月18日にこの事実を党のジェンダー人権本部長である、党副代表に報告したという。その後、党は当事者たちに対する何度

●発生から1年で「限界」長引く新型コロナの拡散により、自営業者の状況が限界に追い込まれているという声が社会を覆う中、韓国政府は補償に前向きな姿勢を見せている。韓国政府は昨年2月23日、国家の危機対応段階を「警戒」から「深刻」に引き上げ、政府横断組織の「中央災難安全対策本部（中対本）」を設置した。実質的な防疫業務は「疾病管理本部（昨年9月に疾病管理庁に格上げ）」が行うが、行政・保健・財政など、国レベルの調整を担う国の感染症対策の文字通り対策本部だ。そのトップを務めているのが丁世均（チョン・セギュン）国務総理だ。この丁総理が今月21日、「中対本」の会議の席で「政府の防疫基準に従って営業を思うように

●「立法・行政・司法のどこにも属さない独立的な腐敗捜査機構」「公捜処」とは韓国政府の説明によると、「高位公職者とその家族の犯罪を剔抉（根絶）し、国の透明性と公職社会の信頼度を高めるため、独立した位置から捜査・起訴することができる腐敗捜査機関」を指す。「公捜処」導入の理由について政府は「権力機関に対する牽制と均衡の基盤のため」とするが、起訴権を独占してきた検察への牽制があることは周知の事実だ。韓国の検察は強い捜査指揮権に加え、起訴権を独占し「世界一の強さを持つ」とまで表現される。時に権力と結託することでその力を維持してきた検察の力を牽制し削ぐ必要があると、長い間、「公捜処」の導入をめぐる議論が続

20日（米東部時間）第46代米国大統領に就任したジョー･バイデン氏に向け、韓国時間21日午前7時、韓国の文在寅大統領が祝福のメッセージをツイートした。.@JoeBiden, congratulations on your inauguration. America is back. America’s new beginning will make democracy even greater. Together with the Korean people, I stand by your journey toward ‘America United’. pic.twitter.com/p3

●初の「オンライン」会見新年記者会見は18日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた。大統領とオフラインで向き合う「現場」には記者20人が、そしてオンラインで100人の記者がつながる史上はじめての試みだった。新型コロナウイルス感染症の防疫を考えての措置ためだが、円滑な運営のために、4度にわたるリハーサルが行われたと青瓦台側は明かしている（なお、「4度にわたり質疑応答を繰り返した」という韓国発の情報があるが、これは明らかなフェイクニュースなので取り扱いにご注意いただきたい）。午前10時から約2時間にわたった会見では、27の質問が寄せられた。その内、重複した内容などをまとめ、11の質疑応答として整理した

●7年間で10分の1以下に今月18日、中国税関当局の「海関総署」ホームページによると、昨年1月から12月までの北朝鮮と中国の間の公式な貿易額は5億3905万9000ドル（約556億円）だった。前年19年からは80.67％減った。中国からの輸入額は4億9105万9000ドル（約510億円）で前年比80.92％減、中国への輸出額は4800万1000ドル（約50億円）と同77.69％減だった。月別の統計を見ると、3月に前年同期に比べ91.3％減少した他に、10月には同99.4％減、11月には同99.5%減、12月には同98.2％減と激しい落ち込みを見せた。これについて韓国の民間機関『韓国貿易協会（K

●国防費は韓国8位、日本6位今月16日、米国の軍事力評価サイト「グローバルファイヤーパワー（GFP）」が2021年度版の軍事力指数を公開した。これは人口、兵力、武器、国防予算など48にわたる項目を総合しランク付けするもの。同サイトによると、1位から5位まで順に米国、ロシア、中国、インド、日本となり、韓国は6位だった。また、北朝鮮は28位だった。この内、日本と韓国の順位は昨年と同様だったが、北朝鮮は25位から3つ下げた。GFPによると韓国の国防費は480億ドル（約4兆9800億円）で世界8位。日本は同517億ドル（約5兆3700億円）で6位だった。北朝鮮は35億ドル（約3600億円）で59位だっ

●原則樹立の背景と原則の内容今月13日、カカオ社は自社サービス内で、4項目にわたる『憎悪発言根絶のためのカカオの原則』を発表した。2010年に設立された同社は、社の代名詞とも言える『カカオトーク』をはじめ、タクシーや代行業などを行う『カカオモビリティ』、ゲームの開発やサービスを行う『カカオゲームズ』、ポータルサイト『Daum』、さらに動画配信の『カカオTV』など100以上の子会社を運営する、ITを基盤としたプラットフォーム企業だ。モバイル専用銀行『カカオバンク』の最大株主でもある。その規模は、2020年には創業わずか10年で韓国財界23位に達している。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の下での

●国家による暴力を見続けてきた弁護士「日韓関係が破綻する」との危惧の声があちこちから聞こえてくる。今月8日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で、日本政府に対し元’慰安婦’被害者の原告たち12人への賠償命令が下ったからだ。日韓のメディアはさっそく、一人1億ウォン（約950万円）の賠償金ために韓国の裁判所が「日本政府の何を差し押さえるのか」を当てるのに忙しい。被告の日本政府は一貫して本裁判を認めず、法廷にも一度も出席しなかったため、賠償金を支払うことはないと見られるからだ。さらに控訴の意思もないことを明かしており、23日に判決が確定する見通しだ。そして本来、今月13日にもう一つの

●1月1日の衝撃文在寅政権下で約30か月にわたり国務総理の重責を担い、昨年8月から与党代表を務めている李洛淵（イ・ナギョン）氏は今年1月1日、韓国メディアに対し「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。次期大統領の有力候補の一人で、文在寅政権の「顔」の一人でもある李代表のこのひと言は、2021年年初の韓国政界、韓国社会を大きく揺るがした。赦免対象の一人、李明博元大統領（イ・ミョンバク、在任08年2月〜13年2月）は昨年10月に横領や収賄で懲役17年が確定したばかりであったし、もう一人の朴槿惠前大統領（パク・クネ、在任13年2月〜17年3月）の判決はまだ確定しない

●カフェのオーナー200人が約47万円ずつ11日、全国カフェ社長連合会は「韓国政府を相手に損害補償を請求する訴訟を提起する」と発表した。「第1次の訴訟には200人前後が参加する予定で、一人当たり500万ウォン（約47万円）を請求する」とのことだ。今月14日、ソウル中央地裁に訴状を提出する。同連合会はこれまでも、政府による長期間の営業制限措置により莫大な被害を負ったとして、オンラインデモや街頭デモを続けてきた。韓国政府は新型コロナウイルス拡散を防ぐため、昨年から段階別の「社会的距離の確保」戦略を導入してきた。感染者数に合わせて上下する三段階（実際は五段階）のうち、二段階目と三段階目の間（実質的に

●文在寅大統領、2021年新年辞 「国民が作った希望：回復、包容、跳躍」尊敬する国民の皆さま、辛丑年の新年を迎えました。希望を祈りながらも心が重いですね。新年が新年らしくないという言葉を実感しています。コロナとの長い戦争が終わっていません。生命と安全が依然として脅かされ、未曾有の民生経済の困難が続いています。日常の喪失による痛みも続いています。苦難の時期を乗り越えておられる国民の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。しかし、新年は明らかに違う年になります。私たちは共にコロナを勝ち抜くでしょう。2021年は韓国の国民にとって「回復の年」、「包容の年」、「跳躍の年」となるでしょう。国民の皆様、202

1月13日午後2時にソウル中央地裁で予定されていた、元'慰安婦’女性およびその遺族ら原告20人が日本政府に損害賠償を求めていた「慰安婦訴訟」の宣告が延期となった。ソウル中央地裁が11日朝、弁論再開の決定を下したことによる。同日、裁判所側は日本政府にこの旨を公示送達した。弁論再開の理由について、ソウル中央地裁側は本紙の電話取材に対し明確な返答をしなかった。一方、原告弁護側は本紙の電話取材に「このような重要な裁判で、判決2日前になってこのような決定をするのはあり得ないこと。理由についても聞いていない。後日知らせるとの連絡があったがいつになるかは分からない」と明かした。次回の弁論期日は3月2

【参考記事】年間死者2000人超…韓国で労働災害防ぐ「重大災害企業処罰法」制定なるか、遺族は断食闘争 https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2934●法案の内容法案の正式な名称は「重大災害処罰などに関する法（以下、重大災害法）」となる。同法は公布後「1年後」から施行される。主な法案の内容は以下のようになる。法律制定のきっかけは、既存の「産業安全保健法」といった既存の法律では、重大災害（労働者1人以上が死亡する災害）が発生する場合、事業主ではなく中間の管理者を処罰するにとどまり、さらにその処分も平均で罰金450万ウォン（

●「互いが互いの希望となった年」7日、青瓦台（大統領府）の忠武室で新年挨拶会が開かれた。新型コロナウイルス感染症拡散防止のため、オフラインでの出席者は青瓦台から兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長や徐薫（ソ・フン）国家安保室長など6人に限られた。他にオンラインで国会議長・憲法裁判所長・国務総理・中央選管委員長や与野党代表および各部長官などの要人、市民団体や経済界・宗教界を代表する人物と、昨年韓国社会に貢献した市民8人などが参加した。文大統領は挨拶文の冒頭で、「昨年は本当に苦しい一年だった」と振り返った。これは言うまでもなく新型コロナに振り回され続けたことを表してのことだろう。韓国は2020年、