●北朝鮮人権問題、そしてUPRとはUPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）は国連人権委員会に所属する193の国家すべてが4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度で、2008年から導入された。特定の国の人権状況だけを取り上げる過去の制度を「政治的」とする批判を経て生まれた。日本も17年11月にUPRを受けている。その特徴は「相互対話」にある。対象国の政府代表団が自国の報告書内容を説明し、他国の代表たちの主張や指摘、改善方向の提示を聞いたあと、改善勧告のうち今後4年間で実現させる内容を公開する。今回、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のUPRは日本時間

●2021年に500人養成が目標韓国陸軍は今月5日、陸軍110人、空軍6人、海兵隊4人の計120人が陸軍工兵学校で先月から約3週間行われた地雷除去専門教育課程を修了したと発表した。この課程は国連が取り入れている行動基準である「地雷対策活動に関する国際基準（International Mine Action Standards、IMAS）」を充たすものだ。これは「国連地雷対策機構（UNMAS）」と「ジュネーブ国際地雷除去センター（GICHD）が人道主義的な地雷除去活動に適用するように作った国際基準だ。陸軍は今年1月、爆発物処理・応急処置・地雷除去手続きの三つの分野からなる教育課程を新設した。修了

●事件の渦中でのインタビュー韓国紙『朝鮮日報』は6日、「張惠英『30代女性議員に非敬語の日常…国会、韓国で最も遅れた所』」という記事を掲載した。張議員は、昨年4月の総選挙で比例当選した初当選議員。名門大学を中退後、発達障害を持つ妹を施設から連れ出し17年ぶりに共に暮らす過程をドキュメンタリーとして公開するなど、社会的弱者への共感が非常に高い評価を受けている人物だ。韓国の進歩派を代表し、テレビ討論番組への出演も多い。記事によると、インタビューが行われたのは1月19日とのこと。正義党代表の金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）からセクシャルハラスメント被害に遭ったのが15日であり、張議員がこの事実を党

●出国も85.1％減韓国観光公社は5日、昨年の訪韓外国人数が251万9千人で、前年よりも85.6％減ったと発表した。国籍別に見ると、中国が68万6千人で最も多かったが前年比では88.6％の減少だった。日本からは43万1千人が訪れ前年の約327万人から86.8％の減少となった。また、米国からは約22万人（同78.9％減）、台湾16万7千人（同86.8％減）、フィリピン11万6千人（同77.0％減）、香港8万9千人（同87.2％）となった。大幅な減少の背景には、新型コロナの拡散防止のため世界各国で国境を封鎖し、海外旅行を制限している現状がある。一例を挙げると、中国は昨年3月末以降に航空路線を大幅に

●全国約半分の学校が対象に韓国の教育部は3日、『グリーンスマート未来学校総合推進計画』を発表した。この事業は築40年以上になる学校の建物のうち、約1400校の2835棟を2025年までにリノベーション（改修）するというものだ。事業推進の背景には、新型コロナウイルス感染症の拡散も影響している。教育部は「新型コロナによる遠隔授業がきっかけとなり、教育テクノロジーを活用した遠隔教育システムが必要」と説明した。この他にも「気候変化協約に対応する親環境ゼロエネルギー学校の普及」、そして「未来の教育の変化に対応する学生中心の創意的な教育空間への変化」が今回の計画の目的と教育部は明かしている。事業の基本的な

●日本も5年ぶりに「完全な民主国家」入り今月2日、英誌『エコノミスト』付属の研究所『エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）』が発表した「民主主義指数2020（Democracy Index 2020）」で韓国は8.01点（10点満点）の23位となった。前年と同じ順位であるものの、点数が0.01点上昇した。これにより5年ぶりに「欠陥のある民主国家（Flawed democracy）」から「完全な民主国家（Full democracy）」グループに入った。EIUは2006年より167か国を対象に、▲選挙過程と多元主義、▲政府の機能、▲政治参加、▲政治文化、▲国民の自由という5つの分野を

●アストラゼネカ社製のワクチン北朝鮮が今年上半期に『COVAXファシリティ』を通じ、200万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることが分かった。『COVAXファシリティ』とは、昨年4月に「世界保健機構（WHO）」や「世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）」、「感染病革新連合（CEPI）」が中心となって構築した、新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するためのメカニズムだ。同組織は3日、初の新型コロナワクチン配分計画を発表した。これによると、上半期に145か国を対象に約3億3700万回分のワクチンを配分する。これは、該当国家全体の人口の約3.3％にあたる。北朝鮮が受け取るのは、インド

●「米韓両国の関係は70年間前進を続けている」青瓦台（韓国大統領府）によると、会談は午前8時25分から57分まで約30分にわたって行われた。会談ではまず、文大統領がバイデン大統領の就任を祝い、「米国がバイデン大統領のリーダーシップの下で国民の統合とより良い再建のためのビジョンを実現させることを望む」とし、これにバイデン大統領は感謝の意を述べた。続いて文大統領は「前例のない挑戦に勝ち、希望にあふれる米国のストーリーを完成させるという大統領の意志を感じることができた」と、バイデン大統領の演説の一節を引用した。バイデン大統領はこれを「その希望の一つが韓国」と受け、「米韓両国の関係は70年間ずっと前進

●所得が少ないほど高い賃金損失率韓国銀行（日本の日本銀行にあたる）は今月1日に発表した報告書『コロナ19拡散と社会的距離戦略が賃金・所得分配に与える影響』の中で、昨年3月から12月まで韓国政府が行った「社会的距離の確保」戦略による潜在的な賃金損失率を、7.4％と計算した。「社会的距離の確保」戦略とは、業種別に営業の可否や人数・時間制限など営業形態を定める他に、「5人以上の集合禁止」といった一律的な規制を含む韓国政府の新型コロナ対策だ。感染者数に応じ3段階（細かくは5段階）に分けられている。現在は首都圏で2.5段階（5段階中の4段階目）となっており、地方では2段階（同3段階目）の地域もある。所得

●「少数民族への弾圧はより大きくなる」と指摘韓国紙『京郷新聞』は1日、李亮喜（イ・ヤンヒ、64）前国連ミャンマー人権特別報告官のインタビューを掲載した。韓国・成均館大学の児童青少年学科教授である同氏は、2014年5月から2020年4月まで、人権特別報告官（日本では報告者とも）を務め、17年にはミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの掃討事件を調査、これを「虐殺（ジェノサイド）」と位置づける報告を行った。李前報告官はまず、ミャンマー軍部がクーデターを起こした理由について「軍部は昨年11月の総選挙が不正選挙であると不服を唱えるなど兆候はあった」としながら、「ミン・アウン・フライン国軍総司令

●野党代表の「利敵行為」発言に文大統領も不快感「そうでなくとも民生が困難な状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治対立を煽り、政治を後退させないよう願います」1日午後2時から開かれた首席補佐官会議で、文在寅大統領はこう述べた。婉曲な表現ではあるが、今回の騒動に触れた一節として韓国メディアが一斉に報じた。矛先は、第一野党・国民の力の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）代表に向かっている。発端は先月28日の韓国メディアの報道だった。19年12月、監査院による監査のさなかに産業通商資源部（経産省にあたる。以下産業部）所属の公務員3名が、「北韓（北朝鮮）地域での原発建設推進方案」というタイトルの文書を含

●保守・年配層が相対的に信頼29日、教会に関する世論調査機関『牧会データ研究所』は、「新型コロナ政府防疫措置に対する一般国民評価調査」の結果を発表した。今年1月12日から15日にかけて、1000人を対象にオンラインで行われたものだ。内容をいくつか見てみる。まず、韓国の教会への信頼度について「とても信頼する」5％、「若干信頼する」16％、「別に信頼しない」28％、「全く信頼しない」48％という結果だった。大きく分けると「信頼する」21％、「信頼しない」76％となり、その差は歴然としている。それだけでない。昨年1月、別の団体である『基督教倫理実践運動』が実施した「韓国教会の社会的信頼度調査」では、

●外国人にも無料接種今月28日、韓国の「新型コロナウイルス予防接種対応推進団」は新型コロナワクチン予防接種計画を発表した。同組織は感染病対策の専門機関である疾病管理庁をはじめ、保健福祉部・外交部・食品医薬品安全処といった関連部署からなる。この日の発表によると、2月末から始まる韓国のワクチン接種はいくつかの段階に分けて実施される。政府は「11月以前まで集団免疫を形成すること」を目的に掲げている。これはインフルエンザの流行時期の到来に合わせたもので、具体的には「小児・青少年・妊産婦を除いた国民の70％がワクチンを接種すること」となる。政府が発表した優先順位の内訳は以下のようなものだ。 感染病専門担

●真夜中に削除したファイルの中に…28日晩、韓国のテレビ局『SBS』が20時のメインニュースのトップで取り上げた探査報道（調査報道のことを韓国ではこう呼ぶ）ニュースが、小さくない注目を集めている。報道の概要はこうだ。韓国政府が原発『月城1号』を早期閉鎖する際に問題がなかったのか監査院が監査する過程で、19年12月1日深夜に産業通商資源部（以下、産業部。日本の経済産業省にあたる）の公務員3人が関連ファイルを削除したかどで告訴されていたが、『SBS』がその告訴状を手に入れたというものだった。31ページにわたる告訴状には、3人の公務員の行為の他に、削除した530に及ぶファイルの目録があったといい、同

●金前代表「被害者と党にもう一度謝罪する」28日、韓国の左派政党・正義党は中央党紀委員会を開き、同党所属の張惠英（チャン・ヘヨン、33）議員にセクシャルハラスメントを行った金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）前代表に対し、除名処分を下した。除名とは党籍の剥奪を意味するもので、正義党の中では最も重い懲戒措置となる。一度目の中央党紀委員会で金前代表の処分が決まった背景について、同党関係者は聯合ニュースとの通話で「（疑惑を）争う余地が存在しない上に、事案の深刻性を考慮し、異例の早い決定を下したものと見える」と説明している。今回の決定を受け、金前代表は「党の決定を重く謙虚に受け止める。大きな責任感を打ち

●「アジア・太平洋地域で最悪の数値」今月20日、国連傘下の食糧農業機構（FAO）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機構（WHO）、国際連合児童基金（UNICEF）は共同報告書『アジア・太平洋地域の食糧安全保障と栄養の概要（Asia and the Pacific Regional Overview of Food Security and Nutrition 2020）』を通じ、2017年から19年まで北朝鮮における栄養欠乏人口は約48％に達すると明かした。この数値はアジア・太平洋地域で最も高いものだ。報告書ではまた、北朝鮮の生後6か月から23か月までの乳幼児のうち「最少食事水準（Minimu

●広範囲にわたる厳格な調査25日、韓国の国家人権委員会は全員委員会を開き、故朴元淳ソウル市長が業務と関連し被害者A氏に行った性的な言行は、「国家人権委員会法」におけるセクシャルハラスメント（性戯弄、性的嫌がらせ）に該当すると判断した。同委員会はこの席で、ソウル市など関係機関に被害者の保護および再発防止のための改善を勧告することを決定した。会議後、10ページにわたる結果資料が公開された。韓国の独立機関である国家人権委員会は、昨年7月30日に故朴元淳前市長のセクシャルハラスメントに対する職権捜査を行うこと決め、▲ソウル市長秘書室の運用慣行、▲朴市長によるセクシャルハラスメントおよび黙認、幇助の有無

●「同意のない身体接触」韓国の左派政党・正義党は25日午前、国会で会見を開き、金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）代表が同党所属の女性議員、張惠英（チャン・ヘヨン、33）氏にセクシャルハラスメントを行ったと発表し、同代表の職位を解除したことを明かした。同党によると、事件が起きたのは1月15日。金代表と張議員は国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）で面談を兼ねた夕食を取っていたが、別れる際に金代表が「被害者が望まず、全く同意のない身体接触を行う」セクシャルハラスメントに及んだという。張委員は1月18日にこの事実を党のジェンダー人権本部長である、党副代表に報告したという。その後、党は当事者たちに対する何度

●発生から1年で「限界」長引く新型コロナの拡散により、自営業者の状況が限界に追い込まれているという声が社会を覆う中、韓国政府は補償に前向きな姿勢を見せている。韓国政府は昨年2月23日、国家の危機対応段階を「警戒」から「深刻」に引き上げ、政府横断組織の「中央災難安全対策本部（中対本）」を設置した。実質的な防疫業務は「疾病管理本部（昨年9月に疾病管理庁に格上げ）」が行うが、行政・保健・財政など、国レベルの調整を担う国の感染症対策の文字通り対策本部だ。そのトップを務めているのが丁世均（チョン・セギュン）国務総理だ。この丁総理が今月21日、「中対本」の会議の席で「政府の防疫基準に従って営業を思うように

●「立法・行政・司法のどこにも属さない独立的な腐敗捜査機構」「公捜処」とは韓国政府の説明によると、「高位公職者とその家族の犯罪を剔抉（根絶）し、国の透明性と公職社会の信頼度を高めるため、独立した位置から捜査・起訴することができる腐敗捜査機関」を指す。「公捜処」導入の理由について政府は「権力機関に対する牽制と均衡の基盤のため」とするが、起訴権を独占してきた検察への牽制があることは周知の事実だ。韓国の検察は強い捜査指揮権に加え、起訴権を独占し「世界一の強さを持つ」とまで表現される。時に権力と結託することでその力を維持してきた検察の力を牽制し削ぐ必要があると、長い間、「公捜処」の導入をめぐる議論が続