●毎年2000人近い死者韓国の国会環境労働委員会は22日、建設・宅配・製造業の分野で9つの大企業の代表を証人として呼び、聴聞会を開いた。この聴聞会は第一野党・国民の力の主導によって開催された点が特徴だ。同党は今年1月8日に成立した『重大災害処罰などに関する法（以下、重大災害法）』をめぐる過程では消極的な態度を見せていたが、今回は一転して状況をリードした。この日、参加したのは建設分野からは「GS建設」、「POSCO建設」、「現代建設」、近年韓国で急速な成長を見せている宅配分野からは「coupang（クーパン）」、「ロッテグローバルビジネス」、「CJ大韓通運」が、そして製造業では「LGディスプレイ

●「投資企業の会長はミンアウンフライン最高司令官」22日、ソウル江南区に位置するPOSCOセンター前で、韓国の市民団体「世界市民宣言」と「青年気候緊急行動」、そして政党「緑の党」のソウル支部は集会を行い、「POSCOはミャンマー軍部との関係を清算せよ」と訴えた。1968年4月に日韓請求権協定により得られた資金の一部を充て「浦項総合製鉄株式会社」として設立された同社は、日本の製鉄会社からの技術提供や国を挙げての支援により成長を続け、2019年には世界5位の鉄鋼生産量を記録するなど、韓国を代表するグローバル企業だ。2020年の連結基準の売上高は57兆ウォン（約5.4兆円）にのぼる。主催者側は集会の

●「MeToo運動の広がりに勇気」18日、釜山（プサン）地方裁判所は、75歳の崔（チェ）某氏が行っていた再審請求に対し、再審理由が無いとの理由で棄却した。崔氏は18歳だった56年前の1964年5月6日、自身に性的暴行を加えようとした21歳の盧（ノ）某氏に抵抗する際、舌を1.5センチ噛み切った嫌疑（重傷害罪）で懲役10か月、執行猶予2年の判決を宣告された。崔氏は当時、裁判の過程で正当防衛を主張したが、裁判所側は「崔氏の行動が、盧氏が性暴力をはたらく原因となった」と見なしこれを認めなかった。韓国の刑事訴訟法では、新たな証拠が発見されるか捜査機関の不法性が確認される場合に再審を請求できると定めている

●「危機対応病棟が運営されず」ソウル大病院・ポラメ病院・ソウル医療院で勤務する看護師達は18日、ソウル市内で記者会見を開き、「適正な看護人員が現場に配置されておらず、深刻な人手不足に陥っている」と訴えた。この3つの病院のうち、ソウル大病院とポラメ病院はいずれも国立（同じ特殊法人が運営）で、ソウル医療院はソウル市による医療施設だ。会見ではソウル大病院のチェ・ウニョン看護師が「ソウル大病院に16の危機対応病棟が設置されているが、病院側の人手が足りず患者1人だけを受け入れた後は運営できていない」とし、「今日だけで新型コロナ確診者が600人以上発生したのに、この人たちがどこに行けばよいのか分かる人がい

●大学中退、障碍者人権運動、映画監督、国会議員「TIME100 NEXT」は2019年から発表されているもので、毎年世界で最も影響力のある100人を選ぶ同誌の看板企画「TIME100」の“次世代バージョン”と位置づけられる。いわば、未来を担う人物を選ぶものだ。張氏は「ADVOCATES」分野の21人に含まれた。主唱者/提唱者という名が示す通り、いずれも社会の変革をけん引する人物が選ばれている。同誌は張氏を、発達障害を持つ妹を施設から連れだし共同生活をする様子を描いたドキュメンタリー映画の監督として、また障碍者の権利を擁護する運動家として紹介すると共に、韓国で最も若い国会議員の一人として紹介して

●「MeToo運動を支持する」69％『韓国リサーチ』は17日、同社が行う定例世論調査の一つ「MeToo運動に対する認識変化」の結果を公開した。18年3月、19年2月に続き行われた今回の調査で、「最近数年間、セクシャルハラスメントや性暴力経験を告白するMeToo運動が韓国社会の各界で行われている。あなたはMeToo運動を支持しますか？」という質問に回答者の69％が「支持する」と答えた。18年3月は84％、19年2月の74％となっており、約2年で微減となった形だ。「とても支持する」という回答が24％、「だいたい支持する」が46％だった。 内訳では女性の77％、男性の62％が「支持する」とした。女性

●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害者）お婆さんに会って『今まで何をしてきたのか』と言われたら返す言葉ない」と、背景を説明し

●約84万人が認知症韓国保健福祉部傘下の「中央痴呆センター」が20年2月に発表した『大韓民国痴呆現況2019(Korean Dementia observatory 2019)では、18年の65歳以上の老人人口の内、認知症患者の数を約76万人と推算している。有病率は約10.16％だ。また、65歳未満で認知症を患っているのは約8万3000人であり、合計は84万4000人にのぼる。2010年の約47万人から8年間で約37万人が増加したことになる。なお、韓国では認知症のことを「痴呆（チメ）」と呼ぶのが一般的だ。そんな中、韓国の自治体で進んでいるのが徘徊感知器の無料配布だ。15日、忠清北道（チュンチョ

●約8万人が対象韓国の法務部は15日、「国内滞留外国人の一時的な季節勤労制度」を施行すると明かした。就労が認められない訪問同居（F−1）・同伴資格（F−3）で滞在駐の外国人、滞在期間が満了したが新型コロナウイルス感染症による渡航制限で出国できない訪問就業（H−2）同胞と家族、非専門就業（E−9）資格の外国人など7万9000人あまりが対象となる。「外国人季節勤労者制度」とは、農漁村の繁忙期の人手不足を解決するため、外国人を短期間合法的に雇用する制度だ。韓国政府が2015年から導入している。韓国の地方自治体と契約した外国の地方自治体の住民や、結婚移民者の国内外の親戚、外国国籍同胞の国内の親戚が招請

●100년 전을 방불케 하는 유언비어들13일 밤11시 경에 일본 후쿠시마(福島) 동쪽 바다 60키로 지점을 진원으로 발생한 규모7.3의 강진. 일본 도호쿠(東北)、간토(関東) 지방을 중심으로 한때 약 80만호에서 정전이 되어 고속도로 통행금지와 신칸센(고속철도) 운행 정지도 이어지는 등 순식간에 수백만 명의 생활을 마비시켰다.하루가 지난 14일 현재, 다행히도 사망자는 보고되지 않았으며 부상자 100여명이 발생하는 정도의 피해로 머무는 상황이다.하지만 지진 발생 직후부터 일본 트위터에서는 한바탕 소동이 벌어졌다.“조선인이 후쿠시마

韓国のソウル市では2月から、飼い犬と飼い猫も新型コロナ検査を受けられるようになった。飼い主が新型コロナに感染し、飼い犬や飼い猫にも鼻水や発熱などの症状が見られる場合にはソウル市の職員が訪問して検査を行う。なお、陽性だった場合にも医療施設へと隔離はされず、自宅で14日間の自宅隔離となる。飼い犬や飼い猫から人への感染例は世界的に存在しない。

●国家機関が行う初の実態調査今月9日、韓国の国家人権委員会は『トランスジェンダー嫌悪差別実態調査』結果報告書を発表した。この調査は韓国の淑明女子大学の産学協力団が国家人権委員会から受任し、昨年5月から6か月間かけて行われたものだ。調査は韓国に住む満19歳以上のトランスジェンダー591人を対象に、▲性別訂正および身分証、▲家族生活および日常、▲学校・教育、▲雇用・職場、▲トイレなどの施設利用、▲軍隊・拘禁施設など国家機関、▲医療的措置および医療アクセス、▲その他の嫌悪差別、▲健康水準の全9つの分野について、オンライン調査の形で行われた。今回の調査は、これまで韓国内で行われた同様の調査の中で最も多

●平均期間は9.4か月韓国の雇用労働部は10日、男性の育児休暇に関する統計を発表した。育児休職給与の受給者を基準に集計したもので、公務員や教師などは含まれていない。統計によると、2020年に育児休暇を取った者は11万2040人で前年19年より6.5％増加した。この中で男性は2万7423人で、前年の2万2297人よりも23.0％増加した。3年前の2017年（1万2042人）と比べると2倍以上となる。全体の育児休暇者の中で男性が占める割合は24.5％で、前年の21.2％よりも少し上昇した。また、韓国政府が業種・勤労者ごとに区分して運用している「優先支援対象企業」における育児休暇者は、5万9838人

●11か月連続で減少10日、韓国の統計庁が発表した「20211月雇用動向」によると、先月の就業者数は2581万8千人で1年前より98万2千人の減少となった。これは1997年の「通貨危機」の影響を受けていた1998年12月の128万3千人という下げ幅に次ぐ数値となる。これにより、就業者数の減少は新型コロナウイルス感染症の拡散が始まった昨年3月から、11か月連続となった。1998年1月から1999年4月までの16か月連続減少に次ぐ長さとなる。韓国の首都圏では昨年12月以降、新型コロナ「第三の波」を受け、強い「社会的（物理的）距離の確保戦略」が取られている。レストランや居酒屋などの施設は、午後9時以

●約540万円の未払い今月9日、韓国・京畿道（キョンギド）水原（スウォン）地方裁判所は、竜仁（ヨンイン）市でバイキングレストランを運営していたA氏に対し無罪を宣告した。事情はこうだ。A氏は昨年3月、新型コロナの大流行のさなか、レストランの廃業を決めた。当時、複数の人間が同じトングなどを使い回すバイキングレストランは、新型コロナウイルスを拡散させるとして営業停止となっていた時期だ。A氏は廃業を決め、職員たちに「新型コロナのために店を閉める」と告げ、事前通告がないまま職員たちは解雇された。この課程でA氏は職員9人に対し賃金約3300万ウォン（約312万円）と解雇予告手当（雇用者が勤労者を即時解雇す

●「工団閉鎖は違法」00年に韓国の故金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の合意の下、北朝鮮の開城（ケソン）市に設置され、04年から稼働を始めた開城工業団地。124の韓国企業が約5万5000人の北朝鮮住民を雇用し、2015年の生産規模は5億6000万ドルにのぼった。だが16年2月10日、同年1月の4度目の核実験やミサイル発射実験を理由に当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領が突然の閉鎖指示を下して以降、今なお再開には至っていない。そんな中、今月9日、開城工団企業非常対策委員会はソウルの青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、工団の再開を訴えた。同委員会は会見で、「開

●「民主主義・人権・平等を中心とする外交政策に復帰」8日、米国のブリンケン国務長官は声明文を通じ「大統領は国務省に対し、国連人権理事会との関係を直ちに強固なものとするよう指示した」と発表し、米国が国連人権理事会に戻ることを明かした。声明ではまた、「私たちの（国連人権理事会）の脱退は、意味のある変化を奨励することにおいて、いかなる助けにもならなかったし、むしろ権威主義的な議題を持った国々が有利に利用し、米国のリーダーシップの不在を招いた」と問題意識を表明している。さらに、「バイデン政権が米国をふたたび民主主義、人権、平等を中心とする外交政策に復帰させた」としながら、「多者間の道具の効果的な使用は

●キャリア20年超の人権専門家ソウルの中心、光化門広場から鐘路を少し歩くと、右手にソウルグローバルセンターという銀色の洒落たビルが現れる。ソウル市が国際機関を誘致するために2013年に建てたものだ。その8階に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のソウル事務所はある。同事務所は、OHCHRが2014年1月に発刊した北朝鮮人権報告書の勧告に従い設立された組織で、以下の三つの目的を持って、2015年6月からソウルで任務を開始した。・朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害に対する責任究明のために、同国内の人権状況の監視および証拠保存の役割を強化する。・関連する政府、市民社会およびその他の利害関係者の力量

●UPRの現場UPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）という制度がある。先日の記事でもその詳細を説明したように、国連人権委員会に所属する193の国家すべてが、4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度だ。ジュネーブの国連人権委員会で9日午後、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対するUPRが約4時間にわたって行われた。審査は、北朝鮮代表の演説、94カ国の発言（各80秒）、そして各国発言の間の北朝鮮代表の発言という順序で行われた。【参考記事】[アーカイブ]国連で5年ぶりに北朝鮮人権「審査」…問われる韓国および各国政府の立場https://www.the

●北朝鮮人権問題、そしてUPRとはUPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）は国連人権委員会に所属する193の国家すべてが4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度で、2008年から導入された。特定の国の人権状況だけを取り上げる過去の制度を「政治的」とする批判を経て生まれた。日本も17年11月にUPRを受けている。その特徴は「相互対話」にある。対象国の政府代表団が自国の報告書内容を説明し、他国の代表たちの主張や指摘、改善方向の提示を聞いたあと、改善勧告のうち今後4年間で実現させる内容を公開する。今回、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のUPRは日本時間