韓国の鉄鋼大手POSCO（ポスコ）は23日、過去1年あまりの間に、朝鮮戦争70周年を記念し16か国3700余人の参戦兵士に感謝牌を贈ったと明かした。参戦国のうち、戦闘員を派遣したのは米国、英国、トルコ、オーストラリア、カナダ、タイ、オランダ、エチオピア、ギリシャ、コロンビア、ベルギー、フィリピン、ニュージーランド、南アフリカ連邦（当時）、ルクセンブルクの16か国だ。他にスウェーデン、インド、デンマーク、ノルウェー、イタリアが医療支援国として参戦している。同社は今年、新型コロナウイルス感染症の拡散により対面集会と国家間の移動が制限される中、海外法人と駐在公館などを通じ、参戦兵士たちに感謝牌と共に

●本質は国家暴力に対する賠償・補償韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、『済州4.3特別法』修正案を国会に発議した。新法の正式な名称は『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』となる。今年7月27日に先に発議されていた『済州4.3特別法全部改正案』を党・政府・青瓦台（大統領府）で修正したものだ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選

●「済州4.3事件」とは？武装蜂起1948年4月3日明け方、済州島で「南朝鮮労働党（南労党）」主導で武装した約350人の住民が一斉蜂起した。警察署を襲撃した彼らの主な思いは「警察や右翼組織による弾圧への反対」、そして「南北同時選挙の実施」と「米軍政の拒否」だった。当時、朝鮮半島では北はソ連、南は米国と、38度線を境に軍政下にあった。1946年に設立された米ソ共同委員会により、朝鮮半島の今後の独立方法について討議されたが決裂。48年2月に国連で南北別々に選挙を行うことが決まり、同年5月10日に南側で単独選挙が行われる予定となっていた。単独選挙が実現する場合、南北の分断が決定的なものになるため、金

●市民団体が資料を公開韓国の市民団体『参与連帯』は今月21日、2021年の国会議員の報酬（歳費）が今年より0.6％引き上げられた1億5280万8090ウォン（約1420万円）であると同時に、これまで問題であると指摘されてきた二重支給や特恵免除などの問題が改善されていないと明かした。ホームページに情報公開請求を通じ得られた国会事務処の資料を公開した同団体は、「国会の運営委員会が国会議員手当法の改正に関連する実質的な議論をしておらず、現在の体系が維持されている」と指摘した。1994年に発足した『参与連帯』は、今年7月に自死した故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が過去、7年にわたって事務局長を務

●国会前で断食闘争中「労働者を軽くあしらうような、人間の価値がお金より低い世の中にならないよう、国は責任を果たすべきだ」今月13日、ソウル市内の国会議事堂玄関前でキム・ミスクさんは筆者にこう語った。この日はキムさんを含む産業災害（日本における労働災害）の遺族と市民運動家、そして第二野党・正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員を含む数人が『重大災害企業処罰法』の制定を求める断食闘争を始めて、4日目となる日だった。ちょうど2年前の12月11日、キムさんの息子で当時24歳だったキム・ヨンギュンさんがテアン火力発電所で石炭運送用のベルトコンベアに挟まれ命を落とした。見回り作業の途中の出来事で発見されるまで

●韓国にとっては南北和解協力の象徴20日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央通信は、金徳訓（キム・ドクフン）首相が金剛山観光地区の開発事業現場を視察したと報じた。同氏は北朝鮮の経済政策の司令塔とされる人物だ。同通信は金首相が高城（コソン）港海岸観光地区、海金剛海岸公園地区、体育文化地区などを回り、「名勝地を開発し人民たちの文化・情緒的な要求を最上の水準に充足させることに対する党の構想を、金剛山観光地区総開発計画に正確に反映させ執行することから起きる実務的な問題を討議した」と伝えた。金首相はさらに、「金剛山地区を現代的で総合的な国際観光文化地区として立派に造成する」とすると述べると

●龍山基地からの返還ははじめて韓国政府は11日、米国と第201次駐韓米軍基地協定（SOFA）合同委員会をオンラインで開催し、ソウルと京畿道（キョンギド）の一部、大邱（テグ）市、慶尚北道浦項（ポハン）市、江原道太白（テベク）市などにある米軍基地12か所の返還に合意したと明かした。チェ・チャンウォン国務調整室1次長はこの日、国防部の政府合同会見で「返還が遅れる場合、基地周辺地域の社会・経済的な困難が深まるため、返還手続きが迅速に行われるべきという点で共感し、今後も協議を続けるという条件下で今回の返還に合意した」と述べた。返還された12か所の総面積は約146万5千平方メートルとなり、ソウル市内の汝矣

●「暗黒の10年」よりも悪い今月17日、「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」や「対北協力民間団体協議会（北民協）」といった7つの市民団体が連名で、『南北関係改善のための市民社会団体共同声明書』を発表した。「民和協」は20年以上の歴史を持ち幅広い団体や個人が参加する韓国の代表的な統一運動団体だ。一方、「北民協」は50以上の北朝鮮人道支援・開発援助機関の集合体で、長い期間にわたって蓄積されたノウハウと人脈を持つ。いずれも北朝鮮と交流を続けてきた代表的な団体だ。「世界を覆った新型コロナの災害と南北間の政治的な硬直により、韓半島（朝鮮半島）の平和に向かう南北協力の車輪が止まった2020年が、何の希望

●虐待が疑われる子どもを観察し、通報も韓国セブンイレブンは今月7日、同社が行っている「子ども達が幸せな社会作り」活動の一環として、8100余りの加盟店が「児童の安全を守る店」への参加を申請したと明かした。「児童の安全を守る店」となった店舗は、児童虐待の予防案内といった広報活動をはじめ、客として訪れた子どもが児童虐待を受けているのかを観察し、場合によっては当局に申告（通報）した上で、臨時保護所の役割を担う。今月11日、筆者が電話取材に対し同社の関係者は「コンビニは市民の近くにいるチャンネルだとして、各店舗の店長たちが自発的に加盟を申請している状態だ」と明かした。韓国政府の統計を見ると、韓国の児童

●市場占有率は韓国1.2％、日本2.4％14日、韓国の国防技術品質院が発刊した『2020世界防産市場年鑑』によると、韓国は「ハンファエアロスペース（46位）」、「コリアエアロスペースインダストリーズ（韓国航空宇宙産業KAI、60位）」「LIGネクスワン（67位）」の3社が世界のトップ100企業に入った。2018年にこの3社が販売した武器の総販売額は52億ドル（約5400億円）にのぼり、世界の防衛産業市場の1.2％を占めた。これは2017年よりも9.9％増加した金額で、「ハンファエアロスペース」は23億ドルで韓国企業のうち最も多かった。一方、日本はトップ100企業に6社がランクインした。2018

●동종 타사 비판에 인종차별적 발언을 인용일본사회에서 일본 굴지의 화장품 및 기능성식품(서플리먼트) 회사인 DHC 회장, 요시다 요시아키(吉田 嘉明, 79세)에 대한 비판의 목소리가 높아지고 있다.이유는 올해 11월, 그가 자사 홈페이지에 실은 재일교포나 한국계 일본인을 노골적으로 차별하는 글을 실었기 때문(링크). 자사 판촉광고를 홍보하는 글 속에서 그는 동종업계인 회사인 산토리(SUNTORY)를 이렇게 언급했다.산토리 CM(광고)에 기용된 탤런트는 어떤 일인지 거의 전원이 코리안계의 일본인입니다. 이로 인해 네티즌들에게 “촌토리

●連携と共に国際的な協力も行う今月11日、日中韓の保健大臣は第13回日中韓三国保健大臣会合を開いた。同会合は毎年持ち回りで行われているが、新型コロナ拡散のため、今年はオンラインでの開催となった。日本からは田村憲久厚生労働大臣が、中国からは馬暁偉（マ・ギョウイ）国家衛生健康委員会主任が、韓国からは朴淩厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官がそれぞれ出席した。会合では宣言文が採択され公表された。これによると、新型コロナの予防および統制のために「相互の学習を増進させ、各国の状況に合った効果的な新型コロナ対応策を施行し、専門部署間での交流と協力を持続的に強める」としている。また、「新型コロナの予防と管理にお

●真実和解委員会とは韓国で今月10日、第二期「真実和解委員会」の活動が始まった。今年6月に改定された「真実・和解のための過去事整理基本法（過去事法）」の施行に合わせてのものだ。同法が真相究明の対象としているのは以下の事件だ。▲日帝強占期（1910〜45）またはその直前に行われた抗日独立運動▲日帝強占期以降、法施行日までの海外同胞史▲光復（1945年8月15日）から韓国戦争（朝鮮戦争、1950〜53）前後の時期の民間人集団犠牲事件▲光復から権威主義統治時（一般的には1987年の民主化以前）まで、憲政秩序の破壊行為など違法または顕著に不当な公権力の行使により起きた死亡・傷害・失踪事件、その他人権侵

●国連安保理が非難声明今月11日（現地時間）、AP通信などが報じたとことによると、国連安全保障理事会理事国であるドイツ・ベルギー・ドミニカ共和国・エストニア・フランス・英国・米国・日本はこの日、国連安保理の会議を終えたあと朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人権問題を指摘する声明を発表した。声明では新型コロナウイルス拡散を理由にした処刑と首都圏住民の移動制限などを挙げながら、「北朝鮮が核と軍事力を住民に向け使っている」と非難するとともに、「住民の要求よりも武器プログラムに優先順位を置きながら国際社会からの孤立を自ら招いた北朝鮮政権の決定は、住民が直面する（新型コロナの）パンデミック状況をよ

●疫学調査379人、軍医官56人、看護師18人…14日、国防部が発表したところによると、この日から陸軍特殊戦司令部の下士（軍曹）以上の階級を持つ幹部379人が、首都圏（ソウル市、京畿道[キョンギド]、仁川[インチョン]市）内の78の保健所に派遣された。内訳はソウル26か所、京畿道44か所、仁川市8か所。疫学調査や情報の入力・管理、疫学調査対象者への連絡、検体移送などの行政業務を支援する。派遣期間は約2か月と予定されている。全員が今月10日に「疾病管理庁」で業務に関する教育を受けており、事前に検査も終えた。また、やはり14日から軍医官56人と看護師18人が首都圏の臨時選別検査所に派遣された。また

●拡散への「先制攻撃」…無料コロナ検査13日午前、韓国のコロナ対策の司令塔・疾病管理庁は12日の新型コロナウイルス新規確診者（検査を受けて陽性と判定された者を韓国ではこう呼ぶ）が1030人（国内1002人、海外入国28人）に達したと発表した。日に1000人を超えたのは今年1月に一人目の確診者が見つかって以降はじめて。人口比で換算し日本に置き換えると2500人となり、両国は感染者数では似たような状況だ。韓国の感染拡大状況において特記すべき部分は二つある。一つ目は「社会的距離の確保」戦略の効きが悪いことだ。韓国では過去、感染者が増える度に引き締めを図ることで、一定期間後に感染者数を減らす成果を挙げ

●子ども・青少年向け文学も急増今月7日、教保文庫は今年のベストセラーおよび図書販売の動向について発表した中で、「経済経営」と「自己啓発」分野がベストテンのうち5冊を占め、新たなトレンドになったと明かした。昨年は2冊だった。具体的には『ザ・ハビング（더 해빙、1位）』、『お金の属性（돈의 속성、2位）』、『ハーバード上位1パーセントの秘密（하버드 상위 1페센트의 비밀、4位）』、『ジョンリーの金持ちになる習慣（존리의 부자되기 습관、6位）』、『株式投資、やみくもに真似しよう（주식투자 무작정 따라하기、7位）』といった書籍だ。なお、昨年1位から3位を独占したエッセイ本はベストテンに一冊も入ら

●青年の26.8％が「一度でも自殺を考えたことがある」今月8日、ソウル市青年活動支援センターは「コロナ19の中にいる青年のための緊急討論会」を開催した（ソウル市の条例により青年は満19歳から34歳まで）。なお、韓国では新型コロナウイルスのことを「コロナ19（COVID-19の略）」と呼ぶ場合が多い。討論会は二人の専門家による発表と、青年の活動・労働・金融・青年政策の専門家たちによる討論という構成で行われた。まず発表したナム・ジェウク韓国職業能力開発院副研究委員は、「コロナ19が移行ルート上の青年におよぼす影響が予想よりも大きい」とし、2020年2月以降、求職の過程でアルバイトや短期の職場など所

●国会議員は「2.49点」韓国の世論調査会社『韓国リサーチ』は9日、「代議民主主義、そっぽを向かれる理由は何か？」という企画に基づく調査の結果を発表した。調査は今年10月16日から19日にかけて、1000人を対象にウェブページで回答を入力してもらう方式で行われた。いずれの質問に対しても回答者は0（まったく同意しない）から10（とても同意する）までの11段階から回答を選ぶ方式で、平均の点数を求めた。結果を順に見ていく。（1）韓国政治に対する満足度「韓国政治はうまく行われている」という質問に対する回答は3.84点だった。年代別にはグラフ1にあるように、20代以下が最も高い4.42点で、30代4.3

●「日本政府は重く受け取るべき」9日、韓国の国会で「日本政府の’福島放射能汚染水’の安全な処理および国際的な同意手続き確立を求めるための決議案」が採択された。在籍議員265人（議員定数300）のうち、260人が賛成した。決議案を代表で発議したのは与党・共に民主党の李元旭（イ・ウォヌク、57）議員。同氏は現在、国会の科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めている。李議員側の資料などによると決議案には以下の内容が含まれている。▲日本政府が国際社会および隣接国家と協力し安全な汚染水処理方案を決めること▲日本政府が国際原子力機構の勧告案を忠実に履行しながら一連の調査行為と議決過程を透明に公開すること▲