河野外相は5日に行った記者会見で、日本が今後、北朝鮮との諸問題が解決する場合に国交正常化ならびに経済支援を行う用意があることを明かした。
米国のトランプ大統領は今月1日（現地時間）、ワシントンで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との会談後に行った会見で「『最大の圧力』という言葉はもう使いたくない」と発言した。
河野外相はまず、「これをどう受け止めるのか」という質問に対し、「米朝会談を中止という話があったときに，制裁のメニューは，まだまだたくさんあるという話をしたが，米朝会談が行われるということで，やらなくてすむようになった」、「再びトランプ大統領が持っているいくつかの制裁をやる必要がないようにしてほしい，そういう意味だろうと思っている」と答えた。
また、やはり1日のトランプ大統領の発言である「日中韓が北朝鮮に資金支援をする」という内容については、「日本側から核・ミサイル，拉致問題が包括的に解決されれば国交正常化する用意がある，その際は北朝鮮に対して経済支援をする用意があるということを日本側からアメリカに伝えた」と日本政府の姿勢を明確にした。
河野外相はその上で、「国際社会は，安保理決議に基づいた経済制裁を一致団結して実行する状況に，何ら変わりはない」という点を強調した。
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