20年1月16日、複数の韓国のメディア団体と国家人権委員会は、「嫌悪（ヘイト）表現に反対するメディア実践宣言式」を開催した。
国家人権委員会によると、2019年に同委員会が行った「嫌悪表現 国民認識調査」で回答者の49.1％が「メディアが嫌悪表現を助長する否定的な役割をしている」と評価した。
また、嫌悪表現に対応するための政策のうち、「メディアが嫌悪を煽る表現や報道を自制すること」と答えた市民は87.2％で1位だった。
このようにメディアの役割が問われている中、国家人権委員会は「メディアは人権を尊重する文化の拡散と、市民の人権意識の向上の戦闘に立つべき社会的な責任があるが、逆に偏見を助長し、嫌悪表現を拡大再生産するという批判がある」という認識を宣言式に先駆けて配布した報道資料の中で明かしている。
この日の宣言式には韓国の主要メディア団体が軒並み出席した。内訳は、韓国記者協会・放送記者連合会・韓国インターネット記者協会・韓国プロデューサー連合会・韓国アナウンサー連合会・韓国放送作家協会・インフルエンサー経済産業協会・全国言論労働組合・民主言論市民連合の9団体だ。
会場で読み上げられた宣言文では「いかなる嫌悪表現にも反対する」という原則に従い、▲嫌悪表現の概念と害悪の認識、▲社会的少数者に対する嫌悪表現への積極的な対応、▲政治家など社会指導層の嫌悪表現に対する厳格な視点、▲歪曲された情報のファクトチェックを通じた批判的な伝達、▲歴史否定発言の指摘などの内容と共に、いかにこれを実践していくのといった内容が含まれている。
国家人権委員会の崔永愛（チェ・ヨンエ）委員長は、挨拶の中で「メディアが嫌悪表現に寛大な態度を見せる場合、結果として市民たちの認識にも影響を及ぼす」とし、「メディアの実践宣言を皮切りに、多様な領域で嫌悪表現に反対する宣言が続くことを願う」と述べた。
宣言文は以下の記事から日本語全文が読める。
