政府高官はこの日、青瓦台で記者団に対し「（米朝）首脳間でより直接的で緊密な対話を通じ解決していくことを期待する」という文大統領のメッセージについて、「米朝間の対話はこう着状態にある点は、首脳間の直接的で開放された対話が必要だという点を証明しているということ」と説明した。また、トランプ大統領が米朝首脳会談中止をメディアに発表するのと同時に韓国政府に伝えたという海外メディアの報道に関し、「そうだ。駐米大使館に通報が行ったため、我々（ソウル）に伝わるまで若干の時差があった」と答えた。さらに、「米ホワイトハウスが24日（現地時間）午前10時、（米朝首脳会談中止を）発表する直前に駐米韓国大使館を通じ、関

北朝鮮による2度目のICBM発射実験後すぐ、韓国の文在寅大統領は「残るTHAAD(高高度防衛ミサイル)発射台の全基臨時配備」を決めた。韓国国民の高い支持とは対照的に中国は反発を強めている。専門家の分析を交え、中韓関係の現住所を探る。(ソウル＝徐台教)発射直後のNSCで指示も配備日程は「不明」文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、7月28日23時41分頃にあったICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14型」の発射直後の29日午前1時から行われた国家安全保障会議(NSC)の席で、4項目からなる即時対応を指示した。その中の一つが、「残るTHAAD発射台の追加配置を含む米韓間の戦略的抑止力を強化する方案を即

7月に韓国が提案していた2件の南北対話に対し、完全無視を貫いた北朝鮮。2度のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行い、今後、国際社会とのさらなる軋轢が予想されるが、韓国は「かやの外」に置かれるのでは無いかとの危機感が韓国内で高まっている。（ソウル＝徐台教）韓国政府は「時代おくれ」？8月1日は、今年10月4日の離散家族再会行事について話し合うとされた、南北赤十字会談の期日だった。7月17日に韓国赤十字社が提案していたが、ついにいかなる反応も無いまま時間切れとなった。これに先立つ7月27日は、韓国の国防部が提案していた、南北軍事境界線付近で行われている南北双方の挑発行為を止めるための南北軍事当

韓国の文在寅大統領が、米国、ドイツG20(主要20か国)サミットと続いた外交日程を振り返った。G20からの帰国後はじめて開かれた国務会議の席で「北朝鮮核問題に対する韓国政府の立場に支持を得た」ことを成果とする一方、「韓国には力がない」と、今後の課題を明らかにした。（ソウル＝徐台教）日米韓首脳会談、新ベルリン宣言などが成果11日午前10時、文在寅大統領は国務会議を主宰した。文大統領が同会議を主宰したのは、6月27日に続き二度目となる。国務会議は韓国の憲法で規定される「最高の国家意思決定機構」だ。国政の基本政策や、予算、軍事など重要事項を審議する。会議には大統領、国務総理をはじめ、各長官、世大統領

G20（主要20か国）サミットが行われていたドイツ・ハンブルクで、安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が開かれた。短い時間の会談だったが、両首脳はシャトル外交の復活など日韓の関係発展について前向きな姿勢を表明した。会談の結果をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談は約2年ぶり 「シャトル外交」を復元会談は、晩餐を兼ねた日米韓三か国首脳会談が行われた翌日の、現地時間7月7日朝9時40分頃から36分間行われた。出席者も大きく変わらず、日本からは野上浩太郎官房副長官、谷内正太郎国家安全保障会議(NSC)局長などが、韓国からは金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官な

G20(主要20か国)サミット開催期間中のドイツ・ハンブルクで、 ロシアのウラジミール・プーチン大統領と韓国の文在寅大統領による露韓首脳会談が行われた。会談を通じ両首脳はお互いが重要なパートナーであることを再確認し、ロシア極東地域での経済交流拡大を約束した。また、北朝鮮の核問題に対する韓国政府の努力を支持し、両国間の協力を強化することにした。（ソウル＝徐台教）今年9月の「第三次東方経済フォーラム」に文在寅大統領が参加表明首脳会談は現地時間7月7日午後に、ハンブルク市内で行われた。当初の予定30分を超え50分間行われた会談には、ロシア側からはプーチン大統領の他にセルゲイ・ラブロフ外相、マクシム・

G20(主要20か国)サミットのためドイツ・ハンブルクを訪れている日米韓の三か国首脳が会談を行い、共同声明を発表した。テーマは北朝鮮の核とミサイル。声明で三か国首脳たちは「北朝鮮の核武装を容認しない」ことを言明し、「北朝鮮の非核化を平和的な方法で達成するために共調することが重要」と確認した。また、中露を含む国際社会に対し「北朝鮮との経済的関係の縮小」などによる強い措置を促した。会談の内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談のほとんどは北朝鮮問題日本の外務省によると、晩餐を兼ねた会談は現地時間7月6日の夜7時35分から、75分にわたって行われた。会談後すぐに、現地で記者会見を行った会談参加者の一人

[全訳] 日米韓共同声明 [2017年7月6日ドイツ・ハンブルク]テキストは英語版原本と、青瓦台（韓国大統領府)発表の仮訳を参照にした。翻訳は本紙、徐台教。文在寅韓国大統領、ドナルド・トランプ米合衆国大統領、安倍晋三日本国総理は、北朝鮮の核と弾道ミサイルプログラムによる深刻で高まる脅威を議論するために、7月6日にドイツ・ハンブルクで集まった。三か国の首脳は北朝鮮が複数の国連安保理決議を正面から違反し、韓国、米国、日本だけでなく、全世界の国家において北朝鮮の漸増する脅威が明らかになった、北朝鮮による7月4日の大陸間の飛距離を持った弾道ミサイルの前例のない発射を糾弾した。三か国の首脳は北朝鮮の脅威

主要20か国（G20）サミットのためドイツを訪問中の中韓首脳が、ベルリンで首脳会談を行った。この席で中国の習近平主席と韓国の文在寅大統領は北朝鮮のICBM実験を非難すると共に、「制裁・圧迫と対話」を通じ北朝鮮の核問題を解決するため協力していくことを確認した。THAADについては今後の課題とした。会談の内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談は当初の予定の約2倍、75分間にわたり行われる会談の要旨は、青瓦台（韓国大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が配布した記者会見時の資料を参考にする。特に記載がない限り、引用はこの資料からとなる。現地時間7月6日午前にテーブルについた両者は、「中韓関係なら

現地時間6月30日、米ワシントンで米韓共同宣言が発表された。同宣言の内容を見ると、文大統領は朝鮮半島問題における韓国の役割を認めさせる成果を上げた。詳細を分析するとともに今後の課題を見通した。（ソウル＝徐台教）米韓共同宣言の中での北朝鮮政策米韓共同宣言は以下の六項目で構成されている。(1)米韓同盟の強化(2)北朝鮮政策における緊密な共調を続ける(3)経済成長を促進するための公正な貿易の発展(4)その他の経済分野における協力の増進(5)グローバル・パートナーとしての積極的な共調(6)同盟の未来この中で、最も比重が置かれている部分は米韓同盟の未来像についてだ。安全保障、経済、国際協力などの分野で、

米国で行われている米韓首脳会談で、両国首脳による共同声明が発表された。韓国の青瓦台（大統領府）が発表した声明文を全訳した。（ソウル＝徐台教）米韓共同声明(Joint Statement between the United States of America and the Republic of Korea)ドナルド・トランプ米合衆国大統領は、米韓の包括的戦略同盟を発展させ、両国間の友誼を深めるため、6月29日から30日、ホワイトハウスに文在寅大韓民国大統領を招待した。米韓同盟はその胎動から朝鮮半島およびアジア・太平洋地域の安保、安定、そして繁栄の核心軸としての役割を担ってきており、これは次

訪米中の文在寅大統領とトランプ米大統領が共同記者会見を行い、米韓首脳会談の結果を整理した。トランプ大統領は北朝鮮への「戦略的忍耐は終わった」と明かす一方で、米韓貿易の不均衡を指摘した。韓国は北朝鮮に向けた米韓の結束をアピールした。（ソウル＝徐台教）首脳会談は現地時間30日午前にホワイトハウスで行われた。その後、邸内のローズ・ガーデンで開かれた共同メディア発表で両首脳はそれぞれ結果を報告した。米国：北朝鮮への「戦略的忍耐は終わった」まず、トランプ大統領は朝鮮戦争記念碑に献花を捧げた文大統領とペンス副大統領を「非常に美しい光景だった」と言及し、「自由な韓国のために戦死した米国人と韓国人たちを忘れな

韓国外交部に康京和（カン・ギョンファ、62）長官が就任した。外交部初の女性長官となった康氏は就任会見で「国民の意志が込もった外交、国民と疎通する外交」を掲げる一方「制裁と対話をすべて動員し、北朝鮮の非核化を導かなければならない」とした。人物像、評価などをまとめる（ソウル＝徐台教）指名から28日…文大統領の「決断」6月18日午後、文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で康京和氏を外交部長官に任命、19日に外交部で康長官の就任式が行われた。康長官の任命には、先月21日の指名から28日もの時間がかかった。李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が21日で任命されたことを考えると、異例の長さだ。背景には、野党三党（自