北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するサイト・わが民族同士は4日、「前代未聞の過去の罪悪から謝罪し反省せよ」との記事を掲載し、「日本の政客（政治家）は事あるごとに『日本人拉致問題』への恨み言を明かしている」と述べた。記事では「『拉致問題』は2002年9月に採択された『日朝平壌宣言』により解決した問題だ。さらに2014年5月、日朝政府間に採択されたストックホルム合意を一方的に破棄したのも日本である」とし、「日本が拉致問題を持ち出してくる目的は他でもない、血なまぐさい罪悪の歴史を隠し、過去の清算を免れようとする陰険で凶悪な本音が底にある」と非難した。また、「過去、日帝が朝鮮人民に行った罪悪の歴史をす

31日（現地時間）、ロシア外務省は声明を通じ「北朝鮮を公式訪問したラブロフ長官がこの日、金正恩委員長の歓待を受けた」と明かした。同日、タス通信が報じた。ラブロフ外相と金正恩委員長の対話内容は公開されなかった。一方、AFP通信は「ラブロフ外相が金委員長をロシアに招待した」と伝えた。この日午前、平壌に到着した同外相は、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談後、北朝鮮の核問題を解決するためには国連など、国際社会の制裁が解除されなければならないとし、段階的な非核化が現実的な方案だという立場を表明した。また、ロシア外務部は前出の声明の中で、「李外相との会談で外交関係樹立70周年を記念し、両国の友好的な協

AFP通信などによると父、フレッド・ワームビア氏は29日（現地時間）、ノルウェーの首都オスロで開かれた国際人権会議の「オスロ自由フォーラム」で「世界で最も野蛮な独裁政権が泥沼から抜け出すことを願う」と語った。同氏は「交渉を通じた外交トラックを支持する」と語ると共に、「北朝鮮と対話をしないことで、世界で最も脅威かつ野蛮的な独裁政権の繁栄を助けた。北朝鮮との対話が彼らを変化させられるかは分からないが、最小限、彼らが泥沼から抜け出し（国際社会に）参加することにはなるだろうから」と主張した。一方、オットー・ワームビア氏の母シンシア氏は「トランプ大統領の外交努力が、息子の死に対する責任を（北朝鮮に対し）

米国務省は29日（現地時間）、ホームページを通じ発表した2017年度版の「信仰の自由に関する国際報告書」で、北朝鮮当局が信仰の自由を侵害していると強く批判した。報告書では、北朝鮮では2017年一年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑され、770名が収監されたとしている。また、宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したとした。さらに、韓国のNGOが2007年から2016年にかけて脱北者1万1730名を対象に調査した結果、99.6％が「北朝鮮では信仰の自由が全く無い」と答えたとした。報告書は合わせて、国連人権調査委員会（COI）が2014年に、北朝鮮

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は29日、「米国は対話の雰囲気にふさわしく行動すべきだ」という論評の中で、「米国防総省とホワイトハウスは、米国・南朝鮮合同軍事演習は『防衛的』な性格を帯びているだの、『定例的』な合同軍事演習は引き続き行われ、規模は縮小されないだのと唱えている」と米側の発言を伝えた。論評では、「南朝鮮軍部でも、来る8月に行われる『乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン（UFG）」合同軍事演習の規模を縮小することを考慮していないと、早速まくしたてている」とし、同演習をけん制していることをにじませた。さらに、「米国の政策作成者らの口からは『朝鮮に対する軍事的選択案が排除されたこと

崔副相はこの日、談話を通じ「我々を悲劇的な末路を歩んだリビアと比較する点を見るに、米国の高位政治家たちが、我々を知らなすぎると考える」と明かした。同氏はまた、「ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官に続き、今回はペンス副大統領が『リビアの轍を踏むことになる』と力説した」とし、「（北朝鮮は）リビアの轍を踏まないために、高い代価を支払いながら、我々自身を守り、朝鮮半島地域の平和と安全を守護できる強力で信頼できる力を育てた」と主張した。力とは核兵器のことを指す。同氏はさらに、「ペンスは相手が誰なのかしっかりと理解せず、無分別な発言をする前に、その言葉が呼び起こす災いについて熟考するべきだった」と

「核・ICBM試験の中止と、核実験場を廃棄する」北朝鮮の朝鮮労働党は20日、党中央委員会第7期第3回総会で「経済建設と核武力建設並進路線の偉大な勝利」を宣布し、今後は「社会主義経済建設に総力を集中すること」を明かした。21日早朝、朝鮮中央通信が報じた。また、同総会で採択された決定書では「4月21日から核試験（核実験）と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を中止する」と共に、「核試験の中止を、透明性をもって担保するために北部核試験場を廃棄する」ことが明記された。約6か月ぶりの開催朝鮮中央通信によると、この日、平壌で行われた会議には「朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会の委員たちと、政治局委員

米国防総省「ミサイルはICBM」日米韓の防衛当局によると、午後11時42分ころ慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から高角度(ロフテッド軌道)で発射されたミサイルは、最高高度約3,700キロに達し、東に向け約1,000キロ、約45分間飛翔した後、日本海の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下した。米国国防総省は声明を発表し、今回発射された弾道ミサイルがICBM(大陸間弾道ミサイル)だとした。7月4日にやはり高角度で行われたICBM発射実験(火星14型)の高度が2,802キロ、飛距離は933キロであったことから、北朝鮮のミサイル開発技術が一段階発展したことになる。一部では通常の角度で発射した場合の飛距

韓国の文在寅大統領が新たな北朝鮮政策を明かした「新ベルリン宣言」について、北朝鮮側がメディアを通じ、はじめて反応を表明した。南北関係について「必ず解決しなければならない根本問題から始めるべき」と「非政治的経済協力から始めよう」という韓国側と対照的な姿勢を示した。一方、韓国政府側はこの反応を「肯定的」と捉えているようだ。内容をまとめた。（ソウル＝徐台教）「新ベルリン宣言」とは？北朝鮮に対する5つの政策基調と4つの提案朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は15日、「朝鮮半島の平和と統一のための進路が何であるかしっかりと知らなければならない」というタイトルの論評を掲載した。政府機関の声明ではなく、個人署名