●性差別は「職場」で世論調査会社『韓国リサーチ』は今月3日、韓国におけるジェンダー（性別）葛藤や性差別などに関する世論調査結果を発表した。男女の葛藤、とは日本では聞き慣れない言葉だ。かみ砕いて表現すると、男性と女性の間で差別が存在していることや、それを是正しようとする中で生まれる新たな衝突などを含む、「性別」を基とする社会問題を指すものだ。調査は今年2月5日から8日まで18歳以上の男女1000人を対象に行われた。いくつか結果を見ていく。まず「韓国社会の男女葛藤の程度をどう思うか？」という質問については、63％が「深刻だ」と答えた（「とても深刻だ」13％、「だいたい深刻だ」49％）、他に「別に深

●国会では「ミャンマー糾弾」決議案も3日午前、ソウル市内で『ミャンマーの民主主義を支持する韓国市民社会団体の会』は会見を行い、「ミャンマー軍部による市民の虐殺を強く糾弾する」と同時に、韓国政府と国会に対し「早急な措置を採ること」を求めた。同会は、『KOCO（海外住民運動連帯）』という強制撤去に遭う貧しい人々を支援してきたアジア各国のNGOのネットワーク、さらに『国際民主連帯』といった長年、韓国企業や政府による南アジア・東南アジア政府との癒着を追及する活動を行ってきた団体、さらに『参与連帯』など韓国の代表的なNGOが参加する連合体だ。この日、発表された声明文では先月28日にミャンマーで起きた軍部

●18年には「ろうそくデモ」と独立運動結びつけ就任後初めて行われた18年3月の演説は、初めてとあって「気合い」の入った内容だった。式典は日本による植民地支配の間、“政治犯”を収容していたことで悪名が轟いていた、ソウル市内の西大門刑務所で行われた。演説で文大統領は伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）、西大門刑務所で獄死した柳寛順（ユ・グァンスン）、1932年に上海で日本軍要人を殺害した尹奉吉（ユン・ボンギル）といった「義士」「烈士」の名を10人以上呼び上げた。そして“国民主権の歴史”というキーワードをもって、前年17年に朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾を成し遂げた“ろうそくデモ”と過去の独

●3.1独立運動102周年記念式典 記念辞尊敬する国民の皆さん、海外同胞の皆さん、3.1独立運動が始まった歴史の現場で史上初めて、3.1独立運動記念式が開かれることになり、とても特別で、感慨深いです。102年前の今日、ここタプコル公園で民族の回復と跳躍が始まりました。天道教、キリスト教、仏教が宗教の壁を越えて心を一つにし、学生たちが民族大連合の先頭に立ちました。1919年3月1日午後2時、一人の青年が八角亭に登り独立宣言書を朗読しました。朗読が終わるや万歳の声が空を覆いました。世界最大の非暴力運動、3·1独立運動が始まった瞬間でした。タプコル公園で始まった自由と独立の叫びは、平凡な国民を民主共

●党・政府・青瓦台による改正案韓国の国会は26日の本会議で『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』を可決した。在席229人（定数300）中、賛成199，反対5，棄権25票だった。※済州4.3事件とは『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選挙の実施」さらに「米軍政の拒否」を掲げ蜂起した。これに韓国政府が「焦土化作戦」と呼ばれる激しい弾圧を加え、住民を巻き込

●OECD加盟国で圧倒的な最下位韓国の統計庁は今月24日、『2020年出生・死亡統計暫定結果』という資料を発表した。これによると、20年の出生児は27万2400人で、前年よりも3万300人（−10.0％）減少した。さらに、女性1人が生涯で産むと予想される平均の子どもの数を表す「合計出産率」は0.84人で、前年よりも0.08人減った。OECD（経済協力開発機構）加盟37か国中最下位だ。ちなみに日本は1.36（19年）となっている。もう少し具体的に見てみよう。出産率（人口1000人あたりの出生児数）が最も高い年齢層30〜34歳で79.0人（19年は86.2人、−8.0％）だった。次は35〜39歳で

●9つの分野での調査社会統合世論調査とは、韓国の社会統合水準を測定するため、国策シンクタンクの一つ「韓国行政研究院」が2013年から毎年行っている調査。調査は主観的な幸福（well-being）、社会参加、政治参加、社会的疎通、信頼、ガバナンス、公正性、寛容性（社会的包容）、社会保障の計9つの分野で行われる。昨年は2020年9月から10月にかけて、全国の満19歳以上の成人男女8336人を対象に調査した。完全な報告書は2月末に公開されるが、今回はその中でいくつかの項目を同研究院が先に発表した。大きな傾向として、2020年は新型コロナウイルス感染症が流行したことで、幸福度や経済状況・健康状態に対す

●政治的な自由への言及なし韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は23日午後（現地時間）、オンラインで開催された「第46次国連人権理事会」高官級会期で、基調演説を行った。演説で崔次官は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、全世界的に経済・社会的な不平等や憎悪、差別などの問題が悪化している点を指摘しながら、人権と民主的な原則に基づく新型コロナへの対応が必要である点を強調した。具体的には、新型コロナワクチンや治療薬に対する公平なアクセスに言及すると共に、今年6月に予定されている国連人権理事会で韓国が主導する「新技術と人権」の決議案に対する各国の支持を求めた。また、崔次官は「韓国政府が北朝

●毎年2000人近い死者韓国の国会環境労働委員会は22日、建設・宅配・製造業の分野で9つの大企業の代表を証人として呼び、聴聞会を開いた。この聴聞会は第一野党・国民の力の主導によって開催された点が特徴だ。同党は今年1月8日に成立した『重大災害処罰などに関する法（以下、重大災害法）』をめぐる過程では消極的な態度を見せていたが、今回は一転して状況をリードした。この日、参加したのは建設分野からは「GS建設」、「POSCO建設」、「現代建設」、近年韓国で急速な成長を見せている宅配分野からは「coupang（クーパン）」、「ロッテグローバルビジネス」、「CJ大韓通運」が、そして製造業では「LGディスプレイ

●「投資企業の会長はミンアウンフライン最高司令官」22日、ソウル江南区に位置するPOSCOセンター前で、韓国の市民団体「世界市民宣言」と「青年気候緊急行動」、そして政党「緑の党」のソウル支部は集会を行い、「POSCOはミャンマー軍部との関係を清算せよ」と訴えた。1968年4月に日韓請求権協定により得られた資金の一部を充て「浦項総合製鉄株式会社」として設立された同社は、日本の製鉄会社からの技術提供や国を挙げての支援により成長を続け、2019年には世界5位の鉄鋼生産量を記録するなど、韓国を代表するグローバル企業だ。2020年の連結基準の売上高は57兆ウォン（約5.4兆円）にのぼる。主催者側は集会の

●「MeToo運動の広がりに勇気」18日、釜山（プサン）地方裁判所は、75歳の崔（チェ）某氏が行っていた再審請求に対し、再審理由が無いとの理由で棄却した。崔氏は18歳だった56年前の1964年5月6日、自身に性的暴行を加えようとした21歳の盧（ノ）某氏に抵抗する際、舌を1.5センチ噛み切った嫌疑（重傷害罪）で懲役10か月、執行猶予2年の判決を宣告された。崔氏は当時、裁判の過程で正当防衛を主張したが、裁判所側は「崔氏の行動が、盧氏が性暴力をはたらく原因となった」と見なしこれを認めなかった。韓国の刑事訴訟法では、新たな証拠が発見されるか捜査機関の不法性が確認される場合に再審を請求できると定めている

●「危機対応病棟が運営されず」ソウル大病院・ポラメ病院・ソウル医療院で勤務する看護師達は18日、ソウル市内で記者会見を開き、「適正な看護人員が現場に配置されておらず、深刻な人手不足に陥っている」と訴えた。この3つの病院のうち、ソウル大病院とポラメ病院はいずれも国立（同じ特殊法人が運営）で、ソウル医療院はソウル市による医療施設だ。会見ではソウル大病院のチェ・ウニョン看護師が「ソウル大病院に16の危機対応病棟が設置されているが、病院側の人手が足りず患者1人だけを受け入れた後は運営できていない」とし、「今日だけで新型コロナ確診者が600人以上発生したのに、この人たちがどこに行けばよいのか分かる人がい

●大学中退、障碍者人権運動、映画監督、国会議員「TIME100 NEXT」は2019年から発表されているもので、毎年世界で最も影響力のある100人を選ぶ同誌の看板企画「TIME100」の“次世代バージョン”と位置づけられる。いわば、未来を担う人物を選ぶものだ。張氏は「ADVOCATES」分野の21人に含まれた。主唱者/提唱者という名が示す通り、いずれも社会の変革をけん引する人物が選ばれている。同誌は張氏を、発達障害を持つ妹を施設から連れだし共同生活をする様子を描いたドキュメンタリー映画の監督として、また障碍者の権利を擁護する運動家として紹介すると共に、韓国で最も若い国会議員の一人として紹介して

●「MeToo運動を支持する」69％『韓国リサーチ』は17日、同社が行う定例世論調査の一つ「MeToo運動に対する認識変化」の結果を公開した。18年3月、19年2月に続き行われた今回の調査で、「最近数年間、セクシャルハラスメントや性暴力経験を告白するMeToo運動が韓国社会の各界で行われている。あなたはMeToo運動を支持しますか？」という質問に回答者の69％が「支持する」と答えた。18年3月は84％、19年2月の74％となっており、約2年で微減となった形だ。「とても支持する」という回答が24％、「だいたい支持する」が46％だった。 内訳では女性の77％、男性の62％が「支持する」とした。女性

●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害者）お婆さんに会って『今まで何をしてきたのか』と言われたら返す言葉ない」と、背景を説明し

●約84万人が認知症韓国保健福祉部傘下の「中央痴呆センター」が20年2月に発表した『大韓民国痴呆現況2019(Korean Dementia observatory 2019)では、18年の65歳以上の老人人口の内、認知症患者の数を約76万人と推算している。有病率は約10.16％だ。また、65歳未満で認知症を患っているのは約8万3000人であり、合計は84万4000人にのぼる。2010年の約47万人から8年間で約37万人が増加したことになる。なお、韓国では認知症のことを「痴呆（チメ）」と呼ぶのが一般的だ。そんな中、韓国の自治体で進んでいるのが徘徊感知器の無料配布だ。15日、忠清北道（チュンチョ

●約8万人が対象韓国の法務部は15日、「国内滞留外国人の一時的な季節勤労制度」を施行すると明かした。就労が認められない訪問同居（F−1）・同伴資格（F−3）で滞在駐の外国人、滞在期間が満了したが新型コロナウイルス感染症による渡航制限で出国できない訪問就業（H−2）同胞と家族、非専門就業（E−9）資格の外国人など7万9000人あまりが対象となる。「外国人季節勤労者制度」とは、農漁村の繁忙期の人手不足を解決するため、外国人を短期間合法的に雇用する制度だ。韓国政府が2015年から導入している。韓国の地方自治体と契約した外国の地方自治体の住民や、結婚移民者の国内外の親戚、外国国籍同胞の国内の親戚が招請

韓国のソウル市では2月から、飼い犬と飼い猫も新型コロナ検査を受けられるようになった。飼い主が新型コロナに感染し、飼い犬や飼い猫にも鼻水や発熱などの症状が見られる場合にはソウル市の職員が訪問して検査を行う。なお、陽性だった場合にも医療施設へと隔離はされず、自宅で14日間の自宅隔離となる。飼い犬や飼い猫から人への感染例は世界的に存在しない。

●国家機関が行う初の実態調査今月9日、韓国の国家人権委員会は『トランスジェンダー嫌悪差別実態調査』結果報告書を発表した。この調査は韓国の淑明女子大学の産学協力団が国家人権委員会から受任し、昨年5月から6か月間かけて行われたものだ。調査は韓国に住む満19歳以上のトランスジェンダー591人を対象に、▲性別訂正および身分証、▲家族生活および日常、▲学校・教育、▲雇用・職場、▲トイレなどの施設利用、▲軍隊・拘禁施設など国家機関、▲医療的措置および医療アクセス、▲その他の嫌悪差別、▲健康水準の全9つの分野について、オンライン調査の形で行われた。今回の調査は、これまで韓国内で行われた同様の調査の中で最も多

●平均期間は9.4か月韓国の雇用労働部は10日、男性の育児休暇に関する統計を発表した。育児休職給与の受給者を基準に集計したもので、公務員や教師などは含まれていない。統計によると、2020年に育児休暇を取った者は11万2040人で前年19年より6.5％増加した。この中で男性は2万7423人で、前年の2万2297人よりも23.0％増加した。3年前の2017年（1万2042人）と比べると2倍以上となる。全体の育児休暇者の中で男性が占める割合は24.5％で、前年の21.2％よりも少し上昇した。また、韓国政府が業種・勤労者ごとに区分して運用している「優先支援対象企業」における育児休暇者は、5万9838人