朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の平壌に常駐し活動してきた国際機関の関係者たちが、北朝鮮国内の新型コロナウイルス感染症の防疫体制強化などを受け、相次いで北朝鮮を出国していると各紙が報じている。
北朝鮮政府は今も新型コロナウイルス感染者がいないとしているが、同国の朝鮮中央通信が今月2日に伝えたところによると、非常防疫措置の水準を三段階の内で最も高い「超特級」に引き上げるなど警戒を強めている。
国際赤十字委員会（ICRC）のグラジエル・ レイト・ピッコロ東アジア担当副代表は3日、声明を発表し、平壌に常駐していた同機関の職員たち全員が今月2日に平壌を離れたと伝えた。米政府系メディア『ボイス･オブ･アメリカ（VOA）』が伝えた。
声明によると、ICRCの職員達は北朝鮮で予定されていたすべての活動課題を終えた。今後、北朝鮮で行われる支援プロジェクトは中国・北京の赤十字社が管理することになるという。
ピッコロ副代表はまた、やはり米政府系メディア『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』とのインタビューで、「ICRCが現在、朝鮮赤十字社と共に身体リハビリセンターに対する支援を続けており、この業務は北京事務所が全て扱うことになる」と答えている。
さらに「北朝鮮当局との合意により、私たちの活動ならびにとても重要な支援を続けるため、状況が許すならば新たな職員を（北朝鮮に）送る準備ができている」とも明かした。
また、米メディア「NK News」は2日、平壌に常駐していた国連機関の職員をはじめ40人の外交官および国際支援機関の職員達が、陸路で中国遼寧省の丹東市に向かったと伝えた。
同記事によると、現在平壌に残っている国際支援機関の外国人職員は「世界食糧計画（WFP）」の2人、アイルランドのNGO「Concern Worldwide」で1人の、計3人のみだという。
