30日午前、統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は定例会見で、「（北朝鮮当局の要求を伝える）北朝鮮メディアの報道について公の場で言及することは適切ではない。南北が対話を通じ問題を解決していくという立場には変わりがない」と表明した。南北は4月27日に採択した「板門店宣言」の中で、人道的な問題を早急に解決することで合意している。白報道官はこの日も「南北赤十字会談を通じ、離散家族再会行事について協議する」とし、今後も南北対談を重ねる中で、女性従業員送還問題を離散家族問題の枠組みで解決するという立場を重ねて表明したが、苦慮がにじむ対応だ。北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、「保守『政権』が残した反人倫的問

文大統領は「最高に強い応酬」を指示今年5月に発足した文政権の北朝鮮政策は「北朝鮮を対話に引き出すまで圧迫(制裁)を続ける」というものだ。具体的には「核・ミサイル問題の対話は米朝が、人道的事案の対話は南北が行うが、朝鮮半島の未来は韓国が主導的に決めていく」基調だ。6月末の米韓首脳会談を通じ、米国とも合意を得ていた。だが「ICBMに搭載するための水爆実験に成功した」と称する北朝鮮により、これが根幹から揺らいでいる。8月17日に文大統領みずからが「レッドライン」と称した「ICBMを完成させ、そこに核弾頭を搭載し武器化する」領域に北朝鮮が肉迫したためだ。核実験直後の3日午後、大統領主宰の下で開催された

7月に2度にわたるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行った上で、米国に向けて「我が国の戦略的地位を認めるか、アメリカ帝国の終焉を迎えるか」と果たし状を突き付けた北朝鮮。核弾頭を搭載するICBMの完成を目指し脇目も振らず突き進む同国に対し、米韓はあくまで「非核化」を目標に圧迫を強めていくことで一致した。2度目のICBM発射実験後はじめて米韓首脳が電話会談7日朝、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は電話会談を行い、「米韓が緊密に強調しつつ、国際社会との協力の下に北朝鮮に対する最大限の圧迫と制裁を課し、北朝鮮に核・ミサイルプログラムを放棄する正しい選択をさせな

28日深夜に行われた北朝鮮による2度目のICBM発射に対し、韓国は米韓連合ミサイル発射訓練や、THAAD(高高度防衛ミサイル)発射台の全機配備指示など、反射的な対応措置を講じた。一方で、青瓦台(大統領府)からは「レッドラインの臨界値」という声も出るなど、北朝鮮政策の強硬化への含みも見せた。だが、ひとまずは従来の路線を維持することが統一部の記者会見により明らかになった。(ソウル＝徐台教)「レッドラインの臨界値」も根本的な政策変化は無し毎週月曜日の午前には統一部の定例記者会見がある。31日、統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は「政府の北朝鮮政策と関連し、挑発には断固として対応するという立場であ

文在寅大統領がドイツ・ベルリンで演説した北朝鮮政策「新ベルリン宣言」に従い、国防部は軍事境界線での敵対行為中止を、赤十字社は離散家族の再会をそれぞれ議論するため、北朝鮮側に板門店での会談を正式に呼び掛けた。（ソウル＝徐台教）国防部は7月21日に南北軍事当局会談を提案7月17日午前9時、同時刻に国防部と赤十字社で記者会見が行われた。まず、国防部では西姝碩（ソ・ジュソク）次官が「7月6日、わが政府は休戦協定64周年となる7月27日を期して、南北が軍事境界線で軍事的緊張を緩和していくことを提案した」と切り出した。続けて「これに対する後続措置として、国防部は軍事境界線での軍事的緊張を高める一切の敵対行

4日の北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験を受け、韓国政府は声明を発表し「これ以上の無謀な挑発を即時中断」するよう求めた。だが「制裁と対話」という政府の基調を維持することを統一部が言明した。（ソウル＝徐台教）「強く圧迫・制裁をしながらも対話の門は開けておく」5日午前にソウル市内の政府中央庁舎で行われた定例会見には、北朝鮮のミサイル発射実験翌日とあって、通常より多い十数人の記者が詰めかけた。会見は順序通り、統一部長官、次官の日程を説明したあと質疑応答に移ったのだが、なんと質疑応答に手を上げる記者はゼロ。会見が開始1分半で終わりそうになったため、慌てて筆者が質問を行った。まず、4日の

G20(主要20か国)サミット参加のためドイツを訪問中の文在寅大統領が、ベルリンで演説を行い「新政府の朝鮮半島平和構想」を発表した。文大統領は演説の中で現在を「軍事的な緊張の悪循環が限界点に達した時期」と捉えた上で、金正恩氏に対し離散家族再会、当局間対話の再開など4つの具体的な提案を行った。演説内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）元祖「ベルリン宣言」から17年 「新ベルリン宣言」の核心は「平和」文大統領はまず、主催側のケルバー財団に謝意を表した。同財団は世界の指導者たちが政策を語る場所として名高く、2014年3月には中国の習近平国家主席も招待され演説を行っている。次いで言及したのは、故金大中大統

4日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国政府は「朝鮮半島の非核化と平和定着のためのわが政府の意志を決して誤判したり試験してはならない」という声明を発表した。（ソウル＝徐台教）「挑発を続ける以上、孤立と苦しみだけが増え続ける」声明は外交部の定例会見の場で趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が発表した。全文は以下の通り。1．本日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、米韓首脳が先日6月30日、北朝鮮の追加挑発の中断と共に非核化の道へと歩むことを促したわずか数日後に起きたものであり、政府はこれを強く糾弾する。北朝鮮のこのような無謀な挑発は、国連の安保理決議に対する明白な違反であり、北朝鮮の非核化を促

7月3日、統一部長官に趙明均（チョ・ミョンギュン）氏が就任した。文在寅大統領の指名から20日ぶりだ。同氏は特別な就任式を行わず業務を開始した。（ソウル=徐台教）2008年に統一部退職後、9年ぶりに返り咲き趙明均長官は60歳。先月就任した千海成（チョン・ヘソン）次官と同様に統一部のキャリア官僚出身だ。1984年から2008年まで24年間、統一部で勤務したベテランだ。数々の業績を残し、「2001年から交流協力局長を務め、3大経済協力事業とされる開城工団事業、鉄道・道路連結事業、金剛山観光事業を軌道に乗せた『南北経済協力の生き証人』」（聯合ニュース）と評される。統一部だけでなく、06年2月から08年

15日、南北首脳初の共同宣言である2000年の「6.15南北共同宣言」17周年を記念する式典が開かれ、文在寅大統領が出席し、祝辞を述べた。文大統領は北朝鮮に対し、対話の提案を行うと同時に、南北間合意の意志を示すよう要求した。（ソウル＝徐台教）記念式典には与野党議員など900人が参加午後6時から国会を抱くソウル市内の汝矣島（ヨイド）の63ビルで行われた記念式典には、文在寅（ムン・ジェイン、64）大統領をはじめ、故金大中（キム・デジュン）大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ、94）女史、朴元淳（パク・ウォンスン、61）ソウル市長、さらに秋美愛（チュ・ミエ、58）共に民主党代表、朴智元（パク・チウォン、75

韓国の統一部は15日、「論評」を発表した。2000年の6.15南北共同宣言を受けてのものだ。内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）「6.15」を評価する内容論評はわずか4行の短いもの。李徳行（イ・ドクケン）報道官名義で発表された。全訳は以下の通り。・2000年の南北首脳会談で南北首脳が6.15共同宣言に合意してから17年が経った。・6.15共同宣言は分断後はじめての南北首脳間合意として、多様な分野での交流を始め、離散家族問題の解決を推進するという、南北和解協力の新しい地平を拓く契機となった。・6.15宣言に込められた、このような南北和解協力の精神は、現在の厳重な南北関係の状況でも大きな意味があると

14日午前、ソウル市内の政府中央庁舎で統一部の定例会見が行われた。李徳行（イ・ドクケン）報道官は、この2日間で韓国の人道支援団体に6件の北朝鮮との接触許可を承認したことを明かした。定例会見の内容を整理する。（ソウル＝徐台教）千次官「新しい構想を推進」、15日には米国務省次官と会談まず、長官、次官の動静についてだが、退任間近の長官に代わり、新任の千海成（チョン・ヘソン）次官が統一部の顔として飛び回っている。14日午前には共に民主党の金漢正（キム・ハンジョン）議員主催の討論会「6.15南北共同宣言の意味と課題」に出席した。聯合ニュースによると千次官はこの席で、「新政府は『6.15南北共同宣言』と『

13日、統一部長官候補に趙明均（チョ・ミョンギュン、60歳）氏が決定した。同氏は先日就任した千海成（チョン・ヘソン）次官と同様に統一部のキャリア官僚出身。任命される場合、統一部のナンバー1，2が実務型となる。（ソウル＝徐台教）統一部の要職を歴任「南北経済協力の生き証人」趙明均氏は1957年、京畿道議政府市出身。1979年、行政孝試（23期）に合格後、国税庁に任官。1984年に統一部の前身の国土統一院に移り、その後は統一部ひと筋の公務員生活を送った。2000年には金大中（キム・デジュン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の南北首脳会談に関わり、02年7月から04年2月まで統一部の交流協

12日午前、ソウル市内の政府中央庁舎で統一部の定例会見が行われた。この席で李徳行（イ・ドクケン）報道官が停滞する最新の南北事情について語った。（ソウル＝徐台教）6月15日に「6.15南北首脳会談17周年記念式典」開催定例会見は週三回行われる。構成は常に一緒で、統一部長官・次官の日程の確認、重要事案についての説明、そして記者との質疑応答の順だ。まず日程の説明が行われたが、メインは先日就任した千海成（チョン・ヘソン）次官だ。2015年3月から統一部長官を務める現職の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は、文在寅政権下で新任の長官が決まり次第、職を退くことが決まっている。その千海成次官は、6月14日には学術

6月10日で発足一か月を迎える文在寅政権。国内政治では改革姿勢を鮮明にしているが、南北関係では手探りが続いている。主な動きをまとめた。（ソウル＝徐台教）南は「軟」で、北は「硬」で対応この間の南北関係は大まかに「北朝鮮によるミサイル発射実験」と「韓国による人道支援再開」を軸に展開されてきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任した5月10日に、20年の歴史を持つ韓国の代表的な人道支援NGO（非政府組織）「わが民族相互支援運動」が韓国統一部に北朝鮮住民との「接触申請」を行った。同団体のカン・ヨンシク代表は韓国メディアに「朴槿恵政府で中断した北朝鮮への人道支援および南北協力事業を再開するための意見交

韓国の統一部次官に、南北対話における豊富な実務経験と識見、人望を兼ね備えた「エース」が就任した。今後、南北対話の進展を目論む新政権の強い意志の表れと見ることができる。人物像をまとめた。（ソウル＝徐台教）20年以上の南北会談実務経験1日午後、ソウル市内の政府中央庁舎で千海成（チョン・ヘソン、52歳）統一部次官の就任式が行われた。前日5月31日にあった次官人事を受けてのものだ。ソウル出身の千氏はソウル大法学部卒業後、1986年に行政考試（30期）に合格。いわゆるキャリア官僚として統一部の前身の国土統一院に入り、主に南北対話に関する業務に携わってきた。内外の評価は非常に高く「統一部最高の政策通」（聯