30日午前、統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は定例会見で、「（北朝鮮当局の要求を伝える）北朝鮮メディアの報道について公の場で言及することは適切ではない。南北が対話を通じ問題を解決していくという立場には変わりがない」と表明した。
南北は4月27日に採択した「板門店宣言」の中で、人道的な問題を早急に解決することで合意している。白報道官はこの日も「南北赤十字会談を通じ、離散家族再会行事について協議する」とし、今後も南北対談を重ねる中で、女性従業員送還問題を離散家族問題の枠組みで解決するという立場を重ねて表明したが、苦慮がにじむ対応だ。
北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、「保守『政権』が残した反人倫的問題は早急に解決されるべきだ」という論評を通じ、「わが女性公民に対する傀儡保守輩党（韓国のこと）の集団誘引拉致犯罪の真相が明らかになり、内外に糾弾世論が殺到している」とし、「被害者家族をはじめ、わが人民は娘が戻ってくることを心待ちにしている」と主張した。
論評ではその上で、「朴槿恵逆徒の犯罪を隠蔽しようとするならば、それは板門店宣言の履行に逆行する厳重な犯罪行為」だとし、「女性公民の送還問題に曖昧な態度で望むことは同胞に対し罪を犯すもの」と、脱北女性従業員の送還を求めた。
女性従業員の送還に関しては現在、当時の支配人より騙されて韓国に来たという見方が韓国内では多い。これに対し「北朝鮮に賠償するべき」という声がある一方、「送還に関しては慎重に」という声も強い。
一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は29日、「米国は対話の雰囲気にふさわしく行動すべきだ」という論評の中で、「米国が会談を心から願うなら、相手を力で威嚇、恐喝する行為をしてはならない」、8月末に予定されている米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン」の自制と訓練中止を要求していた。
（ソウル＝ニューシス、編集・翻訳：本紙編集部）
